補助金を活用した開発

補助金を使って開発する流れ|手順と、つまずきやすい点

株式会社revot(筑波大学発ベンチャー)/2026-08-15

補助金を使えば開発費の自己負担は1/2〜1/3になります。ただし補助金は後払いで、交付決定前に発注すると対象外になります。この2点を知らずに動くと計画ごと崩れます。実際に補助金で開発し実績報告まで通した経験から、流れと注意点を整理しました。

農産物の収量予測ドローン
茨城県DXイノベーション推進事業を活用して開発した機体。申請から実績報告まで通した案件です。

このページに出てくる専門用語の意味は、開発用語集(36語)にまとめています。分からない言葉があってもご相談いただけます。

結論:補助金を使うと開発費の負担は1/2〜1/3になる

ものづくり補助金などを使うと補助率1/2〜2/3が適用され、自己負担は次のように下がります。同じ予算で作れるものが2〜3倍になる、というのが実務上の意味です。

開発費(総額)補助率1/2の場合補助率2/3の場合
500万円実質 250万円実質 約167万円
1,000万円実質 500万円実質 約333万円
2,000万円実質 1,000万円実質 約667万円

補助率・上限額は制度と年度・枠によって変わります。上表は考え方を示すための概算です。実際の申請前に、その年度の公募要領で必ず確認します。

最初に知っておくべき3つの前提

1. 補助金は「後払い」です

ここを知らずに動くと資金繰りで詰まります。流れは交付決定 → 開発・支払い → 実績報告 → 確定検査 → 入金で、いったん全額を自社で立て替える必要があります。入金までは制度によりますが、事業完了から数か月かかると考えておくのが安全です。

2. 交付決定の前に発注・支払いをすると対象外になります

これが最も多い失敗です。採択されても、交付決定前に契約・発注・支払いをした分は補助対象になりません。「早く進めたいから先に着手する」が致命傷になります。スケジュールは必ず交付決定日を起点に引きます。

3. 採択は保証されません

制度・回によって採択率は変動します。「採択されたら作る」ではなく「採択されなくても何をどこまでやるか」を先に決めておくと、不採択時に計画ごと止まらずに済みます。

採択されても、交付決定より前に発注した分は対象になりません。
これがいちばん多い失敗です。

申請から開発完了までの流れ

1. 何を作るかを決める(申請の2〜3か月前)

技術的に何を作り、それで何が良くなるのかを具体化します。ここが曖昧なまま書類だけ整えても通りません。

2. 技術要件と見積りを固める

システム構成、開発工程、必要な期間、費用の内訳を作ります。株式会社revotが担当するのは主にこの部分です。金額の根拠を分解して示せる見積りにします。

3. 事業計画書を作成・申請

技術の中身に加えて、市場性・収益性・実現可能性を書きます。ここもrevotグループが一緒に組み立てます。

4. 採択発表 → 交付申請 → 交付決定

採択=スタートではありません。交付決定が下りてから発注します。ここを間違えると補助対象外になります。

5. 開発(交付決定後)

計画どおりに開発を進めます。仕様変更が必要になった場合は、計画変更の手続きが要るかを事前に確認します。

6. 実績報告 → 確定検査 → 入金

証憑(見積書・契約書・請求書・振込記録・納品物)を揃えて報告します。証憑は開発中から集めておくのが鉄則です。後から揃えるのは大変です。

株式会社revotが担当する範囲

補助金を使った開発では、役割分担を最初にはっきりさせておくと進めやすくなります。

担当内容
株式会社revot(技術面)作るものの技術要件の整理/システム構成の設計/開発計画とスケジュール/根拠のある見積り/実際の開発/実績報告に使う技術面の資料
お客様事業としての意思決定/資金の手当て/申請主体としての手続き

補助金・助成金のコンサルティング・サポートもrevotグループが全て行います。採択を保証するものではありません。

補助金で実際に作ったもの

株式会社revotは、補助金・助成金を活用した開発の実績があります。

  • カスハラガードAI(東京都カスタマーハラスメント対策奨励金)— 迷惑行為への対応を支援するAIシステム
  • 農産物の収量予測ドローン+アプリ(茨城県DXイノベーション推進事業)— ドローンで撮影したデータから収量を予測する仕組み

「補助金に詳しい開発会社」ではなく、「補助金で実際に作って、実績報告まで通した開発会社」である点が違いです。何が対象になり何がならないか、報告で何を求められるかを実務として知っています。

よく使われる制度(考え方)

開発案件で使われることが多いのは次の系統です。制度名・要件・締切は毎年変わるため、必ずその年度の公募要領を確認してください。

系統向いている開発
ものづくり・商業・サービス系新しい製品・サービスを作る開発全般(機器開発・システム開発)
IT導入系既存の業務システム・ツールの導入(新規開発向きではない)
省力化・自動化系人手不足の解消につながる装置・システム
自治体の産業振興系地域課題に紐づく開発(東京都・茨城県などの制度)

どの制度が合うかは、「何を作るか」より先に決められません。まず作るものを具体化し、それに合う制度を探すのが順番です。逆にすると、制度に合わせて中身を歪めることになり、採択されても事業として使えないものができます。

失敗しないための実務チェック

  • 交付決定前に発注しない——最も多い失敗。スケジュールは交付決定日を起点に引く
  • 立て替え資金を先に確保する——後払いのため、入金までの資金繰りを計画に入れる
  • 証憑を開発中から集める——見積書・契約書・請求書・振込記録・納品物。後から揃えるのは大変
  • 見積りの根拠を持っておく——「一式」だけの見積りは審査でも検査でも不利になる
  • 不採択時の計画も決めておく——採択は保証されない。規模を縮めてでも進めるのか、見送るのかを先に決める

補助金を使った開発をご検討中の方へ

「これを作りたいが補助金は使えるか」という段階からご相談ください。使える制度の選定から技術要件の整理、根拠のある見積り、申請、実績報告まで、revotグループが全て伴走します。初回相談は無料です。

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