開発費用と期間の目安|組み込み・ドローン・アプリ・AI
「こういうものを作りたいが、いくらかかるのか」——最初に知りたいのはここだと思います。株式会社revotが実際に扱っている案件をもとに、規模別の費用と期間の目安、補助金を使った場合の実質負担、費用が変わる要因を具体的な数字で公開します。
このページに出てくる専門用語の意味は、開発用語集(36語)にまとめています。分からない言葉があってもご相談いただけます。
結論:規模別の費用と期間の目安
まず全体像です。下表は株式会社revotが実際に扱っている案件規模の目安で、要件によって上下します。金額は税別、補助金を使わない場合の総額です。
| 種類 | 費用の目安 | 期間の目安 | 内容の例 |
|---|---|---|---|
| PoC・試作(小) | 100万〜300万円 | 1〜3か月 | センサーで検知できるかを確かめる試作1台、アプリの動作検証 |
| 組み込みデバイス開発 | 300万〜1,500万円 | 4〜10か月 | 基板設計・筐体・ファームウェア・連携アプリ・少量production |
| ドローン開発・SDK開発 | 300万〜2,000万円 | 4〜12か月 | 自律飛行制御、DJI SDKを使った専用アプリ、点群処理 |
| iOSアプリ開発 | 150万〜800万円 | 2〜6か月 | 企画・設計・実装・App Store申請・運用 |
| AI・LLM活用システム | 200万〜1,000万円 | 2〜8か月 | 業務データの検索・生成・レビューの自動化 |
| スポーツテック機器 | 500万〜2,000万円 | 6〜12か月 | センサー機器+判定システム+多端末同期+運営アプリ |
上記は目安です。要件が固まっていない段階でも、「この範囲のどこに入りそうか」を初回のご相談で概算としてお伝えします。見積りは無料です。
補助金を使うと実質負担はいくらになるか
ここが実務上いちばん大きな差になります。ものづくり補助金などを使うと、補助率1/2〜2/3が適用され、自己負担は次のように下がります。
| 開発費(総額) | 補助率1/2の場合 | 補助率2/3の場合 |
|---|---|---|
| 500万円 | 実質 250万円 | 実質 約167万円 |
| 1,000万円 | 実質 500万円 | 実質 約333万円 |
| 2,000万円 | 実質 1,000万円 | 実質 約667万円 |
補助金は原則「後払い(精算払い)」です。交付決定 → 開発・支払い → 実績報告 → 確定検査 → 入金という流れなので、一時的に全額を立て替える資金繰りが必要になります。この点も含めてご相談に乗ります。
補助金・助成金のコンサルティング・サポートもrevotグループが全て行います。採択を保証するものではありません。
費用が変わる5つの要因
1. ハードウェアを含むかどうか
ソフトだけなら設計と実装が中心ですが、基板・筐体・電源・量産設計が入ると工程が一気に増えます。試作を何回まわすかで金額が変わります。
2. 台数(量産するか)
1台の試作と、数百台の量産では設計思想が違います。量産を見据えるなら、コスト・歩留まり・調達を最初から織り込む必要があります。
3. 現場条件の厳しさ
屋外・粉塵・防水・電波が届かない・GPSが使えない——条件が厳しいほど検証工数が増えます。ドローンの非GNSS飛行はこの典型です。
4. リアルタイム性と同時接続数
「その場で判定する」「数百台を同時に同期する」といった要件は、通信設計の難度を大きく上げます。
5. 認証・法規制
電波法(技適)、医療機器、航空法など、認証が要る領域は期間と費用が上振れします。該当するかどうかは初期のご相談で切り分けます。
金額の根拠を説明できない見積りは出しません。
何にいくらかかるのかを、分解してお見せします。
費用を抑える現実的な方法
- 補助金を前提に計画する:実質負担が1/2〜1/3になります。効果が最も大きい方法です。
- PoCから始める:いきなり全部作らず、一番不確かな部分だけ小さく検証してから広げると、手戻りの損失が減ります。
- 既製品を使える部分は使う:センサーモジュールや通信モジュールは、自作より既製品の方が安く早い場合が多くあります。
- 要件に優先順位をつける:「無いと成立しない機能」と「あると嬉しい機能」を分けるだけで、初期費用は大きく下がります。
お見積りの進め方
1. ご相談(無料)
「こういうものが作れないか」という段階で構いません。用途と現場条件をうかがいます。
2. 概算のご提示(無料)
上表のどの範囲に入りそうか、期間はどれくらいかを、根拠とあわせてお伝えします。
3. 要件整理・正式見積り
作るものを具体化し、工数の内訳がわかる形でお見積りします。補助金を使う場合はここで計画に織り込みます。
4. 開発・納品
試作で確かめながら進め、都度ご確認いただきます。
金額の根拠を説明できない見積りは出しません。何にいくらかかるのかを分解してお見せします。