補助金×機器・システム・AI開発

補助金で機器の試作・システム開発・AI開発を依頼|実質負担を1/2〜1/3にする

株式会社revot(筑波大学発ベンチャー)/公開 2026-08-22・最終更新 2026-10-30/執筆:鋤先 星汰(代表取締役)

補助金を使って、機器(基板・センサー機器・ドローン・ロボット)やシステム・AIの開発を依頼できます。株式会社revotは、回路・基板・筐体などのハードウェアとソフトウェアを一社で開発し、申請に使う技術資料と見積りも作ります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(旧・ものづくり補助金の後継)などは、オーダーメイドのシステム開発費・外注費が正面から対象になります。補助率1/2〜2/3なので、1,000万円の開発が実質333万〜500万円に。さらに東京都の奨励金なら自己負担ゼロの定額支給です。株式会社revotは制度の選定から開発、実績報告まで一貫して支援します。

このページの要点補助金を使って、機器(ハードウェア)とシステム・AIの開発を依頼できます。株式会社revotは、基板・センサー機器・ドローン・移動ロボットなどの機器と、システム・AI・アプリを一社で開発し、申請に使う技術資料と見積りを作ります。補助金を使ってシステム開発・AI開発はできます。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などは、オーダーメイドのシステム開発費・外注費・クラウド利用料が正面から補助対象になり、補助率1/2〜2/3が適用されます。開発費1,000万円なら実質負担は333万〜500万円程度です。さらに東京都の奨励金は要件を満たせば定額が支給され、自己負担が残りません(カスタマーハラスメント対策奨励金 定額40万円など)。最も多い失敗は、交付決定より前に契約・発注・支払いをして補助対象外になることです。補助金は後払い(精算払い)のため立て替え資金も必要です。株式会社revotは、カスハラガードAI(東京都奨励金)と農産物の収量予測ドローン+アプリ(茨城県DXイノベーション推進事業)で交付決定から実績報告・確定検査まで通した実績があります。申請書の作成と提出は申請する会社が行い、必要な場合は行政書士などの専門家と進めます。

作りたいものと使える制度を相談する(無料) 資料や図面があれば、contact@revot.jp へメールでお送りいただいても構いません。

このページに出てくる専門用語の意味は、開発用語集(42語)にまとめています。分からない言葉があってもご相談いただけます。

補助金を使ってシステム開発はできますか?

できます。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金をはじめとする補助金は、オーダーメイドのシステム開発費・外注費・クラウド利用料が正面から対象になります。補助率1/2〜2/3が適用されるため、開発費1,000万円のシステムなら実質負担は333万〜500万円程度になります。株式会社revotは、制度の選定から技術要件の整理、開発、実績報告までを一貫して支援します。

補助金で機器・ハードウェアの開発も依頼できますか?

依頼できます。株式会社revotは、基板・センサー機器・ウェアラブル端末・ドローン・移動ロボットなどの機器を、回路設計・基板設計・筐体・ファームウェア・連携アプリまで一社で開発しています。ものづくり系の補助金は、新しい製品・サービスのための機器開発・試作開発が対象になります。茨城県DXイノベーション推進事業では、農産物の収量予測に使う農業用ドローンとアプリを開発しました。

機器の種類revotが開発する範囲
基板・電子回路回路設計、基板設計(PCB/FPC)、試作、量産設計(基板設計・試作・量産)
センサー機器・計測デバイスセンサーの選定と検証、計測デバイスの試作、判定アルゴリズム(センサーデバイス開発)
ウェアラブル端末装着型端末の設計・製造、多数台の同時接続(ウェアラブル端末開発)
ドローン機体の設計・製作、DJI SDKを使った専用アプリ、LiDAR点群処理(ドローン開発)
移動ロボット・IoTデバイスAGV・AMR、IoTデバイス、ROSによる自律移動(移動ロボット・IoTデバイス開発)
機器と連動するシステム・アプリ機器連動システム、アプリ、AI活用システム(システム開発)

ものづくり補助金の現在(2026年10月時点):ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、第23次締切で公募を終了しました。新規の申請は、後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移っています。公式サイトでは、補助対象経費として機械装置・システム構築費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費などが挙げられています。機械やシステムを導入するだけで、新しい製品・サービスの開発を伴わない事業は、対象外とされている枠があります。経費の区分ごとに上限があり、計上した経費がすべて認められるとは限りません。要件と締切は公募回ごとに変わるため、申請の前に公式サイトの公募要領で確認します。

機器開発・システム開発・AI開発に使える主な制度

制度は「何を作るか」が決まってから選びます。逆にすると、制度に合わせて中身を歪めることになり、採択されても事業として使えないものができます。

制度の系統向いている開発補助率の目安
ものづくり・商業・サービス系新しい製品・サービスのためのシステム開発、機器開発1/2〜2/3
省力化・自動化系人手不足の解消につながるシステム・装置1/2〜2/3
IT導入系登録済みITツールの導入(新規開発には向きません)1/2〜4/5
自治体の産業振興系地域課題に紐づく開発(東京都・茨城県など)制度による
東京都の奨励金要件を満たすと定額支給(自己負担なし)定額

制度名・要件・締切は毎年変わります。必ずその年度の公募要領をご確認ください。「使える制度の洗い出し」から当社がお手伝いします。

補助金の申請で、revotがやること・申請する会社がやること

補助金を申請するのは、開発を発注する会社です。株式会社revotは技術面を担当します。申請の支援として当社がやることと、申請する会社がやることは、次のとおりです。

段階revot申請する会社
制度を選ぶ作るものに合う補助金・奨励金の洗い出し申請する制度の決定
計画を固める技術要件の整理/システム構成の設計/開発計画とスケジュール/根拠のある見積り事業としての意思決定/資金の手当て
申請する申請書に書く技術面の資料づくり/内容のご相談事業計画書・申請書の作成と提出
交付決定の後開発(交付決定の後に着手)契約・発注・支払い
実績報告実績報告に使う技術面の資料証憑の保管/実績報告の提出

申請書の作成と提出は申請する会社が行い、必要な場合は行政書士などの専門家と進めます。官公署に提出する書類を、報酬を得て他人の代わりに作成できるのは、行政書士・行政書士法人など法律で認められた資格者に限られているためです(行政書士法第19条。2026年1月1日施行の改正で「いかなる名目によるかを問わず」と明記されました)。株式会社revotは、技術要件の整理、見積書、開発計画の資料づくりを担当します。制度によっては、事業計画の作成を支援した会社に開発を発注できない場合があります。その場合は、資料づくりの支援と開発の受託をグループ会社と協力して分担します。

補助金と奨励金の違い(ここが効きます)

混同されがちですが、資金繰りへの影響が大きく違います。

補助金奨励金
もらえる額かかった費用の1/2〜2/3要件を満たせば定額
自己負担1/3〜1/2 残る残らない
審査事業計画の審査あり(不採択あり)要件を満たせば支給(先着・抽選の場合あり)
金額規模数百万〜数千万円数十万円

東京都に事業所があるなら、まず奨励金から使うのが得策です。持ち出しゼロで会社にお金が残ります。代表例は次のとおりです。

  • カスタマーハラスメント対策奨励金:定額40万円(都内・従業員300人以下)
  • 働きやすい職場環境づくり推進奨励金:最大100万円(コースの組み合わせ)
  • テレワーク定着強化奨励金:定額30万円

詳しくは補助金・奨励金を活用した開発をご覧ください。

絶対に外せない3つの注意点

1. 交付決定の前に発注すると対象外になります

これが最も多い失敗です。採択されても、そこからさらに交付申請・交付決定という手続きがあります。交付決定より前に契約・発注・支払いをした分は補助対象になりません。スケジュールは必ず交付決定日を起点に引いてください。

2. 補助金は「後払い」です

交付決定 → 開発・支払い → 実績報告 → 確定検査 → 入金という流れで、いったん全額を自社で立て替える必要があります。入金までは事業完了から数か月かかると考えておくのが安全です。

3. 証憑は開発中から集めてください

見積書・契約書・請求書・振込記録・納品物。実績報告で必要になります。後から揃えるのは大変です。当社は技術面の資料作成も含めて対応します。

revotの実績:作って、報告まで通しました

「補助金に詳しい」だけでは意味がありません。交付決定から実績報告・確定検査まで通した経験が、次の案件の精度になります。

  • カスハラガードAI(東京都カスタマーハラスメント対策奨励金)— 迷惑行為への対応を支援するAIシステム
  • 農産物の収量予測ドローン+アプリ(茨城県DXイノベーション推進事業)— ドローンで撮影したデータから収量を予測する仕組み
作ったもの使った制度機器担当範囲
カスハラガードAI東京都カスタマーハラスメント対策奨励金(定額40万円)機器は含まない(ソフトウェアのAIシステム)自社で奨励金を受給。要件整理から開発・導入まで
農産物の収量予測ドローン+アプリ茨城県DXイノベーション推進事業機器を含む(農業用ドローン)連携事業者として参画。ドローン撮影計画・機体運用、画像解析・収量予測モデル、結果を確認するアプリ

何が補助対象になり、報告で何を求められるかを実務として把握しています。

ご支援の流れ

何を作るかを決める

技術的に何を作り、それで何が良くなるのかを具体化します。ここが曖昧なまま書類だけ整えても通りません。

使える制度を選ぶ

作るものに合う補助金・奨励金を洗い出します。奨励金で足りるなら、そちらを優先します。

技術要件と見積りを固める

システム構成、開発工程、期間、費用の内訳を作ります。金額の根拠を分解して示せる見積りにします。機器を含む場合は、試作の回数と台数もここで決めます。

事業計画・申請

事業計画書と申請書は、申請する会社が作成して提出します。技術の中身に加えて、市場性・収益性・実現可能性を書きます。技術面の説明に使う資料は当社が用意し、内容のご相談に応じます。

交付決定 → 開発

交付決定が下りてから発注・開発します。証憑は開発中から揃えます。

実績報告 → 入金

申請した会社が報告書類を揃えて提出します。技術面の資料は当社が作成します。

株式会社revotは、技術要件の整理、見積書、開発計画の資料づくりを担当します。申請書の作成と提出は申請する会社が行い、必要な場合は行政書士などの専門家と進めます。採択を保証するものではありません。

よくある質問

ものづくり補助金などを使って、システムや機器の開発を依頼できますか?申請の支援もしてもらえますか?

依頼できます。ものづくり補助金は第23次締切で公募を終了したため、いまは後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」などを使います(2026年10月時点)。株式会社revotは、システム・AI・アプリに加えて、基板・センサー機器・ドローン・移動ロボットなどの機器も一社で開発しています。申請の支援として、使える制度の洗い出し、技術要件の整理、システム構成の設計、開発計画、根拠のある見積りを担当します。申請書の作成と提出は申請する会社が行い、必要な場合は行政書士などの専門家と進めます。採択を保証するものではありません。

補助金の申請書は、代わりに作ってもらえますか?

申請書の作成と提出は、申請する会社が行います。官公署に提出する書類を、報酬を得て他人の代わりに作成できるのは、行政書士・行政書士法人など法律で認められた資格者に限られているためです(行政書士法第19条)。株式会社revotは、申請書に書く技術の中身(技術要件・システム構成・開発計画・見積りの根拠)を資料にしてお渡しし、内容のご相談に応じます。

ものづくり補助金は、いまも申請できますか?

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、第23次締切で公募を終了しました。新規の申請は、後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移っています(2026年10月時点)。公募の時期と要件は回ごとに変わるため、公式サイトの公募要領で確認します。株式会社revotは、その時点で使える制度の洗い出しからお手伝いします。

機器(ハードウェア)の試作開発は、補助金の対象になりますか?

ものづくり系の補助金は、新しい製品・サービスのための機器開発・試作開発が対象になります。「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の公式サイトでは、補助対象経費として機械装置・システム構築費、外注費、原材料費などが挙げられています(2026年10月時点)。経費の区分ごとに上限があり、計上した経費がすべて認められるとは限りません。対象になるかは、制度と事業の内容で決まります。

不採択だった場合、費用はかかりますか?

初回のご相談と概算のお見積りは無料です。申請段階以降の費用の有無・体系は案件により異なりますので、事前に明確にご提示します。不明瞭なまま費用が発生することはありません。

補助金とAI開発の相性はどうですか?

良好です。AI活用システムは「新しい製品・サービスのための開発」に該当しやすく、ものづくり・商業・サービス系や省力化・自動化系の制度が使えます。株式会社revotは東京都カスタマーハラスメント対策奨励金を活用して「カスハラガードAI」を開発し、実績報告まで通しています。

補助金と奨励金は何が違いますか?

補助金はかかった費用の1/2〜2/3が支給され、自己負担が1/3〜1/2残ります。事業計画の審査があり不採択もあります。一方、奨励金は要件を満たせば定額が支給され、自己負担が残りません。金額規模は補助金が数百万〜数千万円、奨励金が数十万円です。東京都に事業所があるなら、まず奨励金から使うのが得策です。

補助金で最も多い失敗は何ですか?

交付決定より前に契約・発注・支払いをしてしまい、補助対象外になることです。採択の後に交付申請・交付決定という手続きがあり、交付決定前の支出は対象になりません。スケジュールは必ず交付決定日を起点に引く必要があります。

補助金はいつ入金されますか?

後払い(精算払い)です。交付決定 → 開発・支払い → 実績報告 → 確定検査 → 入金という流れで、いったん全額を自社で立て替える必要があります。入金までは制度によりますが、事業完了から数か月かかると考えておくのが安全です。

どの補助金を使えばよいですか?

作るものが決まる前に制度は選べません。まず何を作るかを具体化し、それに合う制度を探すのが正しい順番です。制度に合わせて開発内容を歪めると、採択されても事業として使えないものができます。株式会社revotが使える制度の洗い出しからお手伝いします。技術要件の整理、見積書、開発計画の資料づくりも当社が担当します。申請書の作成と提出は申請する会社が行い、必要な場合は行政書士などの専門家と進めます。採択を保証するものではありません。

「補助金でこれを作れないか」からご相談ください

制度が決まっていない段階で構いません。作りたいものをうかがい、使える制度の洗い出しから、技術要件の整理、申請に使う技術資料と見積り、開発、実績報告まで伴走します。機器(ハードウェア)を含む開発もご相談いただけます。初回相談は無料です。

お問い合わせ

資料や図面があれば、contact@revot.jp へメールでお送りいただいても構いません。

✉