出資募集資料・資本政策・タームシートの作成支援

投資家向け資料の作成支援とは何ですか？

出資を受けるとき、必要になるのは3種類の文書です。事業を説明する資料（出資募集資料・ピッチデック）、持分がどう動くかを示す資料（資本政策）、条件を確定させる書面（タームシート、その後の契約）。この3つが噛み合っていないと、話が進むほど条件が揺れます。当社はこの3つをまとめて設計・作成します。

出資で本当に決めるべきこと

金額と株数だけを決めて進めると、後から揉めます。少なくとも次の点を、出資の話が具体化する前に決めておく必要があります。

• 誰が何を決めるのか：日常の業務執行、投資判断、事業の撤退、この3つで決裁者が違うことは珍しくありません
• 議決権をどう扱うのか：資金は入れてほしいが経営の意思決定は動かしたくない、という場面は実際に多くあります
• 次の調達で何が起きるか：今回の条件が、次回以降の持分と条件をどう縛るか
• 投資家がどう回収するのか：出口の想定がないまま集めると、期待値がずれます
• 関与する各者の取り分：出資者、経営者、事業を持ち込んだ者、実務を回す者で、それぞれ役割と取り分が違います

出資の条件は、資金を受け取る前に紙にする。受け取ってからでは、条件ではなく交渉になります。

作成する資料

出資募集資料（ピッチデック）

何をやるのか、なぜ今なのか、なぜ自分たちなのか、いくら必要で何に使うのか、投資家に何が返るのか。この順で読み手が納得できる構成に組み立て、資料として作成します。当社では実際に、地域における新規事業について出資募集用のプレゼンテーション資料を作成しています。

パートナー・事業会社向け提案資料

資金だけでなく、販路・設備・人員を持つ相手と組む場合の提案資料です。出資募集とは訴求点が変わるため、別の資料として作ります。

資本政策

誰が何%を持ち、今回の出資後にどうなり、次の調達でどこまで薄まるのかを表にします。数字を並べるだけでなく、どこまでなら経営権を維持できるかの線引きを先に決めます。

タームシート

出資額、株式の種類、議決権の有無、役員の指名、情報開示の頻度、譲渡制限といった要点を1枚にまとめた書面です。正式な契約の前に、認識の食い違いをここで潰します。当社は、関与者ごとの取り分と個別合意を定めたタームシートを実際に作成しています。

資本政策と種類株式

「資金は受け入れたいが、経営の意思決定は動かしたくない」という要望に対しては、種類株式を使う設計があります。代表的なのが無議決権株式で、株主総会での議決権を持たない代わりに、配当や残余財産の分配で優先的な扱いを設定するといった組み方をします。

当社では、無議決権の種類株式による出資受け入れを前提としたスキームについて、条件整理と資料作成を実施した経験があります。あわせて、事業の性質に応じてファクタリング等を組み込んだ資金循環の設計も検討しました。

種類株式の発行には定款の定めと登記が必要で、設計を誤ると後の調達や事業承継で身動きが取れなくなります。当社が行うのは事業側からの設計と資料化であり、法的な適法性の判断・登記・税務上の取扱いは、弁護士・司法書士・税理士と連携して確定させます。当社は金融商品取引業者ではないため、投資家の募集・勧誘の代行は行いません。

技術系事業の資料は、中身ごと書きます

技術を核にした事業の資料でいちばん弱くなるのは、技術の説明です。専門的すぎて伝わらないか、抽象的すぎて検証できないかのどちらかに寄ります。

当社は開発会社として、センサーを内蔵した競技用機器（SASSEN）、1試合で最大100人が同時に対戦できる無線同期システム（Cyber KASSEN）、電子計測で競技化したシステム（Cyber MOLKKY／関連技術でPCT国際特許出願）、GNSSが使えない環境で自律飛行するドローンなどを、企画から量産設計まで自社で開発してきました。その技術で何ができて、何ができないのかを、自分の言葉で書けます。知的財産についても、PCT国際出願を弁理士に依頼せず自社で行っています。

代表は工学の修士とMBAの両方を修めており、技術の説明と財務の説明を同じ資料の中で整合させられることが、当社の資料作成の特徴です。

進め方

よくあるご質問

投資家を紹介してもらえますか？

いいえ。当社は金融商品取引業者ではないため、投資家の募集・勧誘やその代行は行いません。お受けするのは、出資を受け入れる側の資料作成・条件整理・スキーム設計です。

資料だけ作ってもらうことはできますか？

できます。ただし資本政策と座組みが決まっていないと資料の前提が固まらないため、そこから一緒に整理することを勧めています。

種類株式の発行手続きまでお願いできますか？

設計と資料化までが当社の範囲です。定款変更・登記・税務上の取扱いは弁護士・司法書士・税理士と連携して進めます。

既存の資料を見てもらうことはできますか？

できます。構成・訴求・数字の整合を確認し、直すべき点をお伝えしたうえで改訂します。

秘密は守られますか？

守秘義務を前提にお受けします。当サイトの実績記載も、企業名・案件名・金額を伏せ、作業の種類のみを記載しています。