資金調達支援｜融資・補助金・出資を、技術が分かる人間が書く

資金調達支援とは何ですか？

資金を調達する手段は、大きく融資（借りる）・補助金／助成金（もらう）・出資（株式と引き換えに受け入れる）の3つに分かれます。それぞれ審査する相手も、通る書類の書き方も、事業に与える影響もまったく違います。資金調達支援とは、この3つのうちどれを使うべきかを決め、審査する相手に伝わる形で事業を言語化し、必要な書類を実際に作り切るまでの支援です。

なぜ開発会社である当社が、資金調達を支援するのか

事業計画書や出資募集資料が通らない原因は、体裁ではなく中身の解像度にあります。「AIで業務を効率化します」とだけ書かれた計画は、審査する側から見ると検証しようがありません。何を作るのか、なぜ作れるのか、いくらかかるのか、いつ動くのか——ここを書けるのは、実際に作ったことがある人間だけです。

当社の代表は、筑波大学の理工学群を卒業し、大学院システム情報工学研究科（知能機能システム専攻）で修士を取得したのち、筑波大学大学院ビジネス科学研究群の経営学学位プログラム（MBA）を修了し、現在は博士後期課程に在籍しています。技術の中身と、財務・事業計画の言語の両方を一人で書けることが、当社が資金調達支援を行う理由です。

技術を分かる人が数字を書けないから、計画書は薄くなる。当社は、その両方を同じ人間が書きます。

加えて当社は、支援する側であると同時に調達した側の当事者でもあります。東京都のカスタマーハラスメント対策奨励金を受給してカスハラ対策AIを開発し、茨城県のDXイノベーション推進事業に参画して非GNSSドローンの技術を開発しました。交付申請から実績報告までを自社で通した経験があるため、「申請までは手伝うが、その後は知らない」という支援にはなりません。

3つの調達手段の使い分け

どれか一つを選ぶものではなく、事業の段階に応じて組み合わせます。目安は次のとおりです。

補助金は原則として後払いです。先に自社で支払い、実績報告が通ってから入金されます。そのため「補助金が取れたから資金繰りが楽になる」ということは起きません。つなぎの資金をどう手当てするかまで含めて設計する必要があり、ここで融資と組み合わせます。

対応できること

融資

• 日本政策金融公庫・信用保証協会付融資・プロパー融資の使い分けの整理
• 事業計画書、資金繰り表、返済計画の作成
• 決算書・確定申告書・科目内訳明細書など、提出書類一式の整理と不足の洗い出し
• 申込前の信用情報（CIC等）の確認と、その内容を踏まえた進め方の設計
• 面談で必ず聞かれる論点の想定と、答え方の準備

補助金・助成金

• 使える制度の選定（複数の制度を並べて比較し、採択されやすい申請ルートを選ぶ）
• 申請書の作成、特に技術要件・システム構成・開発工程・見積根拠の記載
• 交付決定後の様式対応、事業遂行状況報告、実績報告まで
• 開発そのものの実施（当社が開発会社であるため、申請と開発を分けずに進められます）

制度ごとの上限額・補助率・対象経費は補助金・助成金を活用した開発のページに、申請から入金までの流れは補助金を使う流れにまとめています。

出資・投資家向け

• 出資募集資料（ピッチデック）の構成設計と作成
• パートナー・事業会社向けの提案資料の作成
• 資本政策の設計と、持分・議決権のシミュレーション
• 種類株式（無議決権株式を含む）を使った出資受け入れスキームの検討
• タームシート（出資条件の要点をまとめた書面）の作成
• 取り分・役割分担・意思決定の所在を明文化した座組みの設計

当社は弁護士・税理士・公認会計士ではありません。法律判断・税務判断・監査を要する事項は、必要に応じて各専門家と連携して進めます。当社が担うのは、事業と技術を、審査する相手に伝わる形へ言語化し、資料に落とし切ることです。

支援の実績

守秘義務のため、案件名・企業名・金額は記載できません。実際に手を動かした内容のみ、種類として記載します。

• 出資募集資料と資本設計：地域における新規事業について、出資募集用のプレゼンテーション資料、パートナー向け提案資料、座組みと資本設計の提案書、および当社の取り分を定めたタームシートを作成。
• 日本政策金融公庫向けの融資書類：複数期の決算書・申告書・科目内訳明細書を整理し、提出用の一式として整備。
• 個人・小規模事業者の融資支援：申込前の信用情報の確認を含め、金融機関へ出す書類を整備。
• 補助金の申請ルート選定：省エネルギー関連の補助金について、複数の申請区分を比較したうえで提出案を作成。
• 補助金対象ツールの開発：IT導入補助金の対象となるITツールそのものを開発。
• ファンド・スキームの検討：無議決権の種類株式による出資受け入れ、ファクタリングを含む資金循環の設計について、条件整理と資料作成を実施。

当社自身の調達実績としては、東京都カスタマーハラスメント対策奨励金の受給（カスハラガードAIの開発）、茨城県DXイノベーション推進事業への参画（非GNSSドローン関連技術）があります。

進め方と費用

初回相談・概算のお見積りは無料です。アイデア段階、数字がまだ固まっていない段階でも構いません。費用は、作成する書類の種類と量に応じてお見積りします。開発を伴う場合の費用感は開発費用と期間をご覧ください。

よくあるご質問

開発の依頼をしなくても、資金調達の支援だけを頼めますか？

はい。資金調達の支援のみでもお受けします。開発を当社に発注することは条件ではありません。

融資と補助金は、どちらを先に動かすべきですか？

事業によりますが、補助金は原則あと払いのため、先に支払う資金が必要です。手元資金が薄い場合は、融資でつなぎ資金を確保してから補助金の交付申請に進む設計が安全です。初回相談でどちらを先に動かすか整理します。

事業計画の数字がまだ固まっていません。相談してよいですか？

問題ありません。むしろ数字が固まる前のほうが、調達手段の選び方から一緒に設計できます。

投資家を紹介してもらえますか？

当社は金融商品取引業者ではないため、投資家の募集・勧誘の代行は行いません。お受けするのは、出資を受け入れるための資料作成・条件整理・スキームの設計です。

秘密は守られますか？

守秘義務を前提にお受けします。当サイトの実績記載も、企業名・案件名・金額を伏せ、作業の種類のみを記載しています。

対応エリアはどこまでですか？

全国対応です。オンラインで完結できます。東京・神奈川・埼玉・千葉、および茨城は対面のお打ち合わせにも対応します。