月額制の受託開発｜作りながら決めたい案件に

月額制の受託開発とは

月額制の受託開発とは、成果物を一件ごとに見積もるのではなく、毎月一定額で開発の時間を確保する契約形態です。準委任契約・ラボ型開発とも呼ばれます。作るものが最初から固まりきっていない案件や、作った後も継続して改良していきたい場合に向いています。

「作りながら決めたい」案件を一括請負でやると、ほぼ必ず揉めます。仕様変更のたびに追加見積りが発生し、当初予算を超えるためです。最初から月額にしておくほうが、結果的に安く済むことがあります。

月額制が向いているケース・向かないケース

当社の月額制プラン

最低契約期間は3か月からです。デバイス（ハードウェア）とソフトウェアのどちらも同じ枠で扱えます。「今月は基板、来月はアプリ」という配分の変更もできます。これは、ハードとソフトの両方を自社で持っている当社だからできる形です。

毎月やること

よくある誤解

• 「月額だと終わりが見えない」：3か月ごとに継続を判断できます。成果が出なければ止められます
• 「一括のほうが安い」：仕様変更が発生しない前提なら、そのとおりです。変更が3回以上あるなら月額のほうが安くなることが多いです
• 「保守だけ頼める？」：頼めます。スポットプランは既存システムの保守・改良のみでもお使いいただけます
• 「他社が作ったものでも見てもらえる？」：可能です。まずコードと構成を確認して、引き継げるかを判断します

月額いくらが妥当か、内訳で判断してください

月額制の見積りを比べるとき、金額だけを並べても意味がありません。その金額で毎月どれだけの時間が確保されるのかが実体です。

受託開発の人月単価は、おおよそ次のレンジにあります。

この表から逆算すると、月額30万円は「月に5〜7人日」程度です。週に1.5日ほど。これは「常に開発が進んでいる」状態ではなく、「決まった量の作業枠を毎月押さえている」状態です。

月額制の見積りを受け取ったら、「この金額で月に何人日ですか」と聞いてください。答えられない、あるいは「必要に応じて対応します」としか返ってこない場合、稼働量の合意がないまま契約することになります。トラブルの大半はここから起きます。

月額制で起きる典型的なトラブル

• 作業量の認識がずれる：発注側は「毎月ずっと開発が進む」と思い、受注側は「決めた枠の中で対応する」と思っている。月次で稼働の実績を共有すれば防げます
• 繰り越しの扱いが決まっていない：使わなかった枠を翌月に持ち越せるのか。当社は翌月まで繰り越し可、それ以降は消滅としています。無制限に繰り越すと、後半に大量の請求が発生して破綻します
• 緊急対応の扱い：障害対応は枠の中か外か。当社は本番障害の一次対応は枠外としています。障害で枠を食われると、本来進めるはずだった開発が止まります
• 解約時にソースコードが渡らない：契約書に成果物の帰属を明記しているか。ここが曖昧だと、乗り換えができません
• スコープが無限に増える：「月額だから何でも頼める」と解釈されると、優先順位が消えます。毎月何を進めるかを最初に決めるのが実務です

一括請負と月額制、どちらで契約すべきか

「完成の責任を誰が負うか」が最大の違いです。請負では受注側が完成義務を負い、準委任では負いません。仕様が固まっていないものを請負で契約すると、受注側は不確実性を見積りに乗せるため高くなります。固まっていないなら月額制、固まっているなら請負が、双方にとって無理のない選び方です。

ご相談の流れ