新規事業の伴走支援｜ビジネスモデルから量産まで一緒に

「作れる会社」と「事業を一緒に考える会社」は別です

新規事業でものを作るとき、多くの開発会社は「仕様をください、そのとおり作ります」という立場を取ります。これは受託開発として正しい姿勢ですが、仕様が固まっていない段階では機能しません。

当社が伴走型をとるのは、自社でも事業を立ち上げているからです。SASSEN・Cyber KASSEN・Cyber Molkkyという競技システムを開発し、実際に学校・企業・自治体へ導入しています。iOSアプリも自社で企画・開発・配信・課金設計まで行っています。「作って終わり」ではなく「売れるところまで」を自分たちでやった経験があります。

技術の制約を知らないビジネスモデルは破綻します

ビジネスモデルの検討をコンサル会社に、開発を開発会社に分けて発注すると、次のことが起きます。

• 実現できない前提で収益計画が組まれる――「センサーで自動判定」と書かれていても、その精度が出せるかは別問題です
• 原価が読めない――量産単価は部品選定と数量で決まります。設計前に「1台1万円」と決めても意味がありません
• 作り直しが発生する――事業計画の変更が、そのまま設計のやり直しになります

逆に、技術だけ考えて事業を考えないと「動くが売れないもの」ができます。当社は両方を同じテーブルで検討します。

伴走の進め方

当社が向く案件・向かない案件

「できるか分からない」案件こそ、最初に相談していただきたい領域です。当社は筑波大学発のベンチャーで、GPSが届かない場所を飛ぶドローン、審判を置かない競技判定システムなど、前例のないものを実際に動かしてきました。

費用と期間の目安

補助金・奨励金を使うと実質負担は1/2〜1/3になります。制度の選定から申請、開発、実績報告まで、補助金・助成金のコンサルティング・サポートもrevotグループが全て行います。採択を保証するものではありません。継続的に伴走する形は月額制の受託開発もご覧ください。

最初のご相談で持ってきていただきたいもの

• 解決したい問題――箇条書きで構いません。文章になっていなくて大丈夫です
• 誰の問題か――自社の業務か、顧客の困りごとか
• 今どうしているか――現状の代替手段があれば、それが比較対象になります
• 予算感と時期――伝えたくない気持ちは分かりますが、伝えたほうが早く適切な案が出ます

何も決まっていなくて構いません。「こういうことができないか」という段階からご相談ください。