補助金・助成金・奨励金

開発に使える補助金の選び方|制度を間違えると通りません

株式会社revot(筑波大学発ベンチャー)/2026-09-04

「補助金で開発したい」というご相談で最初に決めるのはどの制度を使うかです。作りたいものによって適した制度が変わり、間違えると採択されません。当社は東京都の奨励金を実際に活用して開発し、実績報告まで通しています。制度を紹介するだけでなく、通した側から設計します。

開発に使える補助金は制度によって対象が異なります。ものづくり補助金は新製品・新サービスの試作開発と設備投資(1/2〜2/3補助)、IT導入補助金は登録されたITツールの導入(1/2〜3/4補助・完全オーダーメイド開発は対象外)、事業再構築補助金は新分野展開など事業の転換を伴う開発(1/2〜2/3補助)、小規模事業者持続化補助金は販路開拓に伴う小規模開発(2/3補助)、東京都の各種奨励金は特定テーマで定額支給(自己負担なしのものがある)です。最も多い失敗は交付決定前に発注してしまい補助対象外になることです。補助金は後払い(精算払い)のため、開発費を一度全額立て替える資金繰りが必要です。株式会社revot(筑波大学発ベンチャー)は東京都のカスハラ対策奨励金(定額40万円)を実際に活用してカスハラガードAIを開発し、実績報告まで完了した実績があります。

開発に使える主な制度

「補助金で開発したい」というご相談で最初に決めるのはどの制度を使うかです。作りたいものによって適した制度が変わり、間違えると採択されません。

制度向いている開発補助の目安
ものづくり補助金新しい製品・サービスの試作開発、設備投資を伴う開発1/2〜2/3補助
IT導入補助金業務効率化のためのソフトウェア導入(登録されたITツールが対象)1/2〜3/4補助
事業再構築補助金新分野展開・業態転換など事業の大きな転換を伴う開発1/2〜2/3補助
小規模事業者持続化補助金小規模事業者の販路開拓に伴う小規模な開発2/3補助
東京都の各種奨励金特定テーマ(カスハラ対策など)の取り組み。定額支給で自己負担なしのものがある定額

「奨励金」は補助金と性質が違います。補助金が「かかった費用の一部を後から補助」なのに対し、東京都の一部の奨励金は定額支給で、要件を満たせば実質的な持ち出しがほぼありません。当社は東京都のカスハラ対策奨励金(定額40万円)を実際に活用してカスハラガードAIを開発しました。

制度選びで間違えやすい点

  • IT導入補助金は「登録されたITツール」が対象――完全オーダーメイドの開発は対象外です。既存ツールの導入+カスタマイズという形が適します
  • ものづくり補助金は「試作開発」が本筋――既存業務の効率化だけでは弱く、新製品・新サービスの要素が要ります
  • 事業再構築補助金は「転換」が要件――既存事業の延長では通りません。新分野への展開であることを示す必要があります
  • 交付決定前の発注は補助対象外――ここを間違えると全額自己負担になります。最も多い失敗です

当社の関わり方

① 何を作るかを決める

ここが曖昧なまま書類を整えても通りません。技術的に何が可能かを含めて、まず作るものを固めます。

② 使える制度を洗い出す

作るものと会社の状況から、適した制度を比較します。補助率だけでなく、要件・スケジュール・報告の手間まで含めて判断します。

③ 技術要件と見積りを固める

システム構成、開発工程、期間、費用の内訳を、審査員に説明できる根拠つきで作ります。ここが開発会社が入る価値です。

④ 事業計画の作成・申請

技術面に加えて市場性・収益性・実現可能性を組み立てます。

⑤ 交付決定 → 開発

交付決定日を起点にスケジュールを引きます。それより前に発注すると補助対象外です。

⑥ 実績報告 → 入金

証憑と技術資料を揃えて報告します。証憑は開発中から集めます。

制度の選定から申請、開発、実績報告まで、補助金・助成金のコンサルティング・サポートもrevotグループが全て行います。採択を保証するものではありません。

資金繰りの注意点

補助金は後払い(精算払い)です。開発費はいったん全額を自社で立て替え、実績報告のあとに補助分が入金されます。

タイミング
申請・審査1〜3か月
交付決定ここから発注可能
開発・支払い全額を自社で立て替え
実績報告開発完了後
入金報告から1〜3か月

つなぎ資金が必要になる場合は、融資の事業計画書作成支援もあわせてご相談ください。

実際に補助金・奨励金で開発したもの

  • カスハラガードAI――東京都のカスタマーハラスメント対策奨励金(定額40万円)を活用。通話・メール・チャットをAIが解析し重要度を判定するシステム(開発事例
  • 農産物の収量予測システム――茨城県のDX事業。ドローン撮影から画像解析・収量予測まで(農業ドローン×AI

「制度を紹介するだけ」ではなく、自社で申請して採択され、開発して報告まで通した経験があります。審査で何が見られるか、報告で何を求められるかを、実際に通した側から設計できます。

申請で落ちる典型的な理由

制度選びが正しくても、書き方で落ちます。実際に多いのは次の型です。

  • 「何を作るか」が具体的でない:審査員はその分野の専門家とは限りません。専門用語を並べるより、何がどう良くなるかを具体的な数字で書くほうが通ります
  • 制度の目的と合っていない:制度ごとに狙いがあります。設備投資を促す制度に、人件費中心の計画を出しても評価されません
  • 実現可能性が示せていない:やりたいことは分かるが、できる根拠がない。誰がどう作るのかを書きます
  • 数字の裏付けがない:売上見込みの根拠が「市場が伸びているから」だけになっている
  • 加点項目を取りこぼしている:賃上げ、事業継続力強化計画、経営革新計画など。取れる加点を取らないだけで不採択になります
  • 締切直前に着手している:認定支援機関の確認や必要書類の取得に時間がかかります

採択後のほうが手間がかかります

見落とされがちですが、補助金は採択されてからの実務が重い制度です。

  • 交付決定前の発注は対象外:先に発注すると補助されません。順序を間違えると全額自己負担になります
  • 相見積りが必要:一定額以上は複数社からの見積りが求められます
  • 証拠書類を全部残す:見積、発注、納品、検収、請求、支払。1つ欠けるとその分が対象外になります
  • 実績報告:計画どおりに使ったことを書類で示します。ここで減額されることがあります
  • 入金は最後:先に支払い、後から受け取ります。その間の資金は自前で用意します
  • 事業化状況の報告:採択後、数年にわたって報告義務が続きます

当社は制度の選定から申請、開発、実績報告まで一貫して対応します。開発会社が実績報告まで見ているかどうかで、採択後の負担が大きく変わります。なお、採択を保証するものではありません。

ご相談時にうかがうこと

  • 作りたいもの――決まっていなくても、解決したい問題があれば大丈夫です
  • 会社の規模――従業員数・資本金で使える制度が変わります
  • いつまでに必要か――公募期間があるため、逆算が必要です
  • 立て替えられる資金があるか――後払いのため、ここは先に確認します

作るものが決まっていなくても構いません。解決したい問題から、使える制度と進め方をご提案します。

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