アプリ開発会社の選び方｜委託先を見極める7つの確認事項

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このページは、スマホアプリの開発会社の選び方を扱います。システム・機器・ドローンを含む受託開発全般の会社選びは受託開発の会社選びをご覧ください。

まず決めるべきは「何を外に出すか」

会社を比べる前に決めることがあります。アプリ開発の委託で失敗する最大の原因は、会社選びではなく「何を頼むかが曖昧なまま発注すること」です。

すべて決まっていなくて構いません。ただし「決まっていない」ことを自覚したうえで、それを一緒に整理してくれる会社を選ぶべきです。要件が固まっている前提で見積もる会社に、固まっていない案件を出すと必ず揉めます。

確認すべき7つのこと

1. どこまで自社でやるのか――再委託が多いと、責任の所在が曖昧になります。「設計は自社、実装は外注」は珍しくありません。悪いことではありませんが、把握しておくべきです
2. 実際に公開したアプリがあるか――「対応可能」ではなく、ストアで実際に配信されているアプリを見せてもらってください
3. 審査に落ちた経験があるか――落ちたことがない会社は、単に本数が少ないだけです。落ちて通した経験のほうが価値があります
4. 見積りの内訳を説明できるか――「一式」だけの見積りは後で必ず揉めます。画面数・機能数・工数で分解されているか
5. 仕様変更をどう扱うか――開発中に要件は必ず変わります。追加見積りになるのか、枠内で調整するのかを先に確認
6. 公開後どうなるか――OSのバージョンアップ対応、ストア規約の変更対応を継続できる体制か
7. ソースコードは誰のものか――納品範囲にソースが含まれるか。含まれないと他社に移せません

見積もりの金額が、会社によって大きく違う理由

同じ要件で相見積もりを取ると、3倍以上の差がつくことがあります。安いほうが得とは限りません。

見積書は総額でなく、何が含まれていて何が含まれていないかを比べてください。

アプリ開発の費用の相場

金額は税別、補助金を使わない場合の総額です。

iOSとAndroidの両方を作ると、1.5〜1.8倍が目安です。詳しくは開発費用と期間の目安をご覧ください。

短納期でアプリ開発会社に頼むときに確かめること

アプリ開発の期間は、機能を絞ったシンプルなアプリで1〜3か月が目安です。一般的な業務アプリ・サービスアプリは3〜6か月、課金やサーバ連携があると4〜10か月かかります（上の表）。これより短い納期を示された時は、次の5点を確かめてください。

当社の場合、いちばん短い目安は、機能を絞ったシンプルなアプリの1〜3か月（98万円〜）です。即日納品のような短納期案件は、当社には向いていません。当社のアプリ開発の種類・費用・期間はスマホアプリ開発の受託に、申請と審査対応だけを頼む場合はストア申請代行にまとめています。

当社を選ぶ場合の判断材料

公平を期すため、当社が向く案件と向かない案件を書いておきます。

当社は自社アプリをApp Storeで複数本、配信・運用しています。審査でリジェクトされ、原因を特定して通した経験が実際にあります。また、センサーやデバイスを自社で設計できるため、機器と連動するアプリでは「機器メーカーとアプリ会社に分けて発注する」必要がありません。

見積書のどこを見れば、その会社が分かるか

複数社から見積りを取ったとき、金額の大小より「何が書かれていないか」を見てください。抜けている項目は、後から追加費用になるか、そもそも想定されていないかのどちらかです。

• ストアへの申請と審査対応：開発費に含まれているか。「開発は終わったが公開できない」で止まる案件が実際にあります（申請と審査対応だけを別に頼む場合はストア申請代行）
• リジェクト時の再提出：何回まで含まれるか。回数無制限と書く会社はまずありません
• OSバージョン更新への追随：iOSは毎年更新され、動かなくなる箇所が出ます。1年後の対応が有償なのかを確認します
• サーバー費用：開発費と別に月額が発生するか。誰の名義で契約するか
• ソースコードの帰属：納品されるか、会社に残るか。ここが曖昧だと他社へ移れません
• テストの範囲：どの端末・どのOSバージョンで確認するか
• 瑕疵対応の期間：納品後、いつまで無償で直すか

見積書が1枚で「アプリ開発一式 ◯◯万円」とだけ書かれている場合、内訳を出してもらってください。出せない会社は、自分でも工数を把握していない可能性があります。

安い見積りが、なぜ安いのか

同じ要件で3社に出して、金額が2倍以上開くことは普通にあります。理由はだいたい次のどれかです。

逆に高い見積りが常に良いわけでもありません。不確実性が大きいと、受注側はリスク分を上乗せします。仕様を具体的に示せるほど、見積りは正確かつ安くなります。

契約前に必ず確認する3点

• ソースコードは誰のものか：納品対象に含まれるかを契約書で確認します。含まれないと、その会社から離れられなくなります
• ストアのアカウントは誰の名義か：開発会社の名義で公開すると、アプリは実質その会社のものになります。必ず発注者名義のアカウントで公開してもらってください。後から移すのは非常に手間がかかります
• 担当者が変わったらどうなるか：小規模な会社では属人化が起きます。仕様書とコードが残る形で進めているかを確認します

この3点は、開発が順調なうちは問題になりません。問題になるのは、その会社と続けられなくなったときです。そのときに動けるかどうかが、最初の契約で決まります。

相談するときに持っていくとよいもの

• やりたいことのメモ――箇条書きで構いません。文章になっている必要はありません
• 参考になるアプリ――「これに近い」があると早いです
• 使う人の想定――社内向けか、一般公開か
• 予算の上限――伝えたくない気持ちは分かりますが、伝えたほうが早く適切な案が出ます
• いつまでに必要か――理由（展示会、決算、補助金の期限など）も一緒に

すべて揃っていなくて構いません。「この作業を楽にしたい」だけでも、そこから整理できます。

よくある質問

アプリ開発会社を選ぶとき何を確認すべきですか？

①どこまで自社で開発し、どこから再委託するか ②実際にストアで公開したアプリがあるか ③審査でリジェクトされて通した経験があるか ④見積りの内訳を画面数・機能数・工数で説明できるか ⑤仕様変更を追加見積りにするか枠内調整にするか ⑥公開後のOS対応・規約対応を続けられるか ⑦ソースコードが納品範囲に含まれるか——の7点です。

短納期でアプリ開発を頼むとき、何を確かめればよいですか？

何を削って間に合わせるのか、ストアの審査とリジェクト時の再提出の日数を工程に入れているか、誰が実際に作るのか、を確かめます。期間の目安は、機能を絞ったシンプルなアプリで1〜3か月、一般的な業務アプリ・サービスアプリで3〜6か月、課金やサーバ連携があると4〜10か月です。試験と要件定義を削って短くした見積りは、不具合の対応と作り直しが後から出ます。

同じ要件なのに、見積もりが会社によって3倍違うのはなぜですか？どこを比べればよいですか？

設計工程の有無、実機テストの範囲、審査対応が含まれるか、納品後の保守の扱い、ソースコード納品の有無で差が出ます。安い見積りは設計やテストを省いていることがあり、後の作り直しで結果的に高くつく場合があります。総額でなく、何が含まれていて何が含まれていないかを比べてください。

アプリ開発の費用相場はいくらですか？

シンプルなアプリ（画面数が少なく課金なし）で98万〜300万円、一般的な業務・サービスアプリで300万〜800万円、課金やサーバ連携があると500万〜1,500万円が目安です。iOSとAndroidの両方を開発する場合は1.5〜1.8倍になります。

要件が固まっていなくても相談できますか？

できます。むしろ固まっていないことを自覚したうえで、一緒に整理してくれる会社を選ぶべきです。要件確定を前提に見積もる会社に固まっていない案件を出すと、仕様変更のたびに追加見積りが発生して揉めます。

ソースコードは納品されますか？

当社では納品範囲に含めます。ソースが手元にないと他社へ移管できず、保守費用の値上げに応じるしかなくなるため、契約前に必ず確認すべき点です。

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