Apple Business・内蔵MDM

Apple Business（旧 Apple Business Manager）の内蔵MDM｜設定手順とブループリント

株式会社revot（筑波大学発ベンチャー）／公開 2026-11-02・最終更新 2026-11-02／執筆：鋤先 星汰（代表取締役）

Apple Business（旧 Apple Business Manager）にはMDM（モバイルデバイス管理）が内蔵されていて、2026年4月14日から無料で、日本でも使えます。構成（Wi-Fi・パスコード・ソフトウェアアップデートなど）とアプリを「ブループリント」にまとめて、ユーザーか端末に割り当てる仕組みで、自社専用のカスタムAppも配れます。別のMDMを検討するのは、単一アプリモード（キオスク化）のように、構成の一覧に専用の項目がない機能が要る時です。

1. 内蔵MDMとは・無料・使える国2. 構成の種類3. ブループリント4. 自動デバイス登録とカスタムApp5. 役割と権限6. 設定の手順7. できないこと・別のMDM8. よくある質問9. 参照した資料

Apple Businessの設定を相談する（無料）　端末の台数や、今お使いのアプリ・MDMの資料があれば、contact@revot.jp へメールでお送りいただいても構いません。

Apple Businessの内蔵MDMとは｜無料で、日本でも使えます

MDM（モバイルデバイス管理）は、会社のiPad・iPhone・Macなどに、構成やコマンドを遠隔で送って、設定とアプリを配り、なくした時にロックや消去をする仕組みです。Appleの資料では「デバイス管理サービス」と呼びます。Apple Businessには、このサービスが含まれています。この記事では「内蔵MDM」と書きます。Appleの発表の日本語は「内蔵」、ユーザガイドの日本語は「組み込みデバイス管理」です。

Appleの発表（2026年3月24日）では、Apple Businessは4月14日から、Apple Business Connect・Apple Business Essentials・Apple Business Managerの新規および既存の利用者に、無料で提供されます。提供開始後、この3つは利用できなくなります。

これまでApple Business Managerを使っていた組織は、business.apple.comにApple Business Managerの管理者でサインインすると、Apple Businessに移行されます。初めてのサインインで移行され、そのユーザーにはOrganization Administrator（組織管理者）の役割が付きます。移行後は、Apple Business Managerにはサインインできません（Appleの日本語のユーザガイド「Apple Businessにサインアップする」）。

内蔵のデバイス管理サービスの主な機能は、構成（Wi-Fi・パスコードなどの設定）、ブループリント（構成とアプリのまとめ）、自動デバイス登録、アプリ（カスタムAppを含む）の配布、紛失モード（監視対象のiPhone・iPad）、監視対象の端末の消去です。

無料であること｜Appleの発表の原文

Apple Newsroom（日本）2026年3月24日
「Apple Businessは、4月14日より米国と200以上の国と地域で、Apple Business Connect、Apple Business Essentials、Apple Business Managerの新規および既存のユーザーを対象に、無料のサービスとして提供が開始されます。」

Appleの導入ガイド（Apple Platform Deployment・英語版）にも、内蔵のデバイス管理について、次の記載があります。

Apple Platform Deployment「Deploy devices with Apple School Manager or Apple Business」
“Apple Business includes a built-in device management service for all organizations and their devices at no cost.”
訳：Apple Businessには、すべての組織とその端末向けの、内蔵のデバイス管理サービスが、費用なしで含まれています。

Apple Business Essentialsでデバイス管理を使っていたお客様は、4月14日以降、デバイス管理の月額料金が不要になる、とAppleは発表しています。

無料なのは、Apple Businessと内蔵のデバイス管理サービスです。有料アプリのライセンスは、別に購入します。iCloudストレージの追加とAppleCare+ for Businessのサブスクリプションは、Apple Businessサービス規約で、米国に本拠地を置く組織だけが利用できるとされています。

使える国｜日本を含む

Appleの「Apple Businessの機能提供状況」で、日本の行には「組み込みデバイス管理」「アプリの入手」「ブックの入手」「管理対象Apple Account」「ゼロタッチデプロイ」などが並んでいます。Appleの発表には、「国と地域によっては一部の機能を利用できないことがあります」という注記があります。

21種類構成の数。iPad・iPhoneに使えるのは14
100個1つのブループリントに割り当てられるアプリの上限
1〜2日カスタムAppの審査の目安（版ごと）
60日サインアップから、組織の確認を終えるまでの期限

Apple Businessの構成（Configurations）の種類｜21種類のうち、iPadに使えるのは14

構成は、端末に適用する設定のひとまとまりです。Appleは構成を「推奨」「セキュリティ」「ネットワーク」「パーソナライズ」の4つのカテゴリに分けて表示します。ユーザガイドの一覧には21種類あり、iOS（iPadOSを含む）に使えるのは14種類です。

構成（Appleの日本語の表記）決められること
Wi-Fi端末が接続するWi-Fiネットワーク
VPNL2TP over IPsecかCisco IPsecのVPN。VPNの提供元側の用意が先に要ります
証明書端末に配る証明書。証明書の有効期限はおおむね1年です
パスワードと画面ロック解除の作成パスコードとパスワードの条件。6桁のパスコードより強い条件にもできます
画面をロックロック画面に出すメッセージなどの情報と見た目
ソフトウェアアップデートOSの更新とアップグレードを、決めたスケジュールで適用させます
アプリアクセス端末に表示するアプリを、許可するアプリだけ、または削除するアプリのリストで限ります
Webクリップホーム画面にWebページへのリンクを置きます。Safariのコントロールに表示しない設定にすると、全画面のWebアプリとして開きます
Webフィルタ閲覧できるWebサイトを限ります。アドレスは最大100までです
データ管理管理対象データの移動、ファイルAppが参照できる場所、「すべてのコンテンツと設定を消去」の可否
iCloudiCloudにサインインした時の、iCloudの機能の制限
Apple IntelligenceとSiriApple IntelligenceとSiriの機能の制限
AirPrint端末に出すAirPrint対応プリンターの一覧
カスタム自分で作った構成プロファイル（.mobileconfig）の読み込み。1 MB未満です

macOS・tvOS・visionOSだけに使える構成は7種類です（AirDrop・AirPlay・アプリケーションレイヤーファイアウォール・コンテンツキャッシュ・省エネルギー・FileVault・Gatekeeper）。構成には、1つの端末に複数入れられる物（Wi-Fi・VPN・証明書・AirPrint・Webクリップ・カスタム）と、1つしか入れられない物があります。

構成は、構成の作成・編集・削除の権限を持つ役割でサインインして、「デバイス」→「構成」→「すべての構成」から追加します。

Apple Businessのブループリント（Blueprint）とは｜構成とアプリをまとめて割り当てる

ブループリントは、アプリと構成をまとめて、ユーザー・ユーザーグループ・端末に割り当てるApple Businessの機能です。たとえば、あるアプリとWi-Fiの構成を1つのブループリントに入れて、ユーザーグループに割り当てると、グループのユーザー全員の端末に、そのアプリと構成が入ります。

ブループリントを作る時は、次の3つから選びます。

  • ユーザデバイス向け（Blueprints for user devices）：推奨のデフォルト設定で、ユーザーの端末を管理します
  • サービスデバイス向け（Blueprints for service devices）：会議室やキオスク用のサービスデバイスを設定します
  • カスタム（Custom Blueprint）：特定の要件に合わせて、端末をカスタマイズします

割り当て先は、ユーザーか端末

ユーザーかユーザーグループに割り当てると、そのユーザーに関連付けられたすべての端末に、アプリと構成が入ります。特定のユーザーに関連付けない端末（キオスクやサインインステーションに使うiPadなど）には、端末にブループリントを直接割り当てます。端末ブループリントは、iPhone・iPad・Mac・Apple TVで使えます。

シリアル番号で端末に割り当てたブループリントは、登録方法が自動デバイス登録だけで、管理対象Apple Accountは要りません。Appleは、共有の端末や、1つの用途に決めた端末に向く方法として説明しています。

知っておく動作

  • 1つのブループリントに割り当てられるアプリは、最大100個です
  • 複数のブループリントを、ユーザー・ユーザーグループ・端末に割り当てられます。同じアプリが重なっても、使うライセンスは1つです
  • 構成が競合すると、解決を求められます。1台に1つしか入れられない構成は、優先順位で決まります。Wi-Fiのように内容を足す構成は、両方が端末に入ります
  • ライセンスが足りない時は、警告が出ます。ブループリントは割り当てられますが、ライセンスを追加で入手する必要があります
  • ブループリントを削除すると、そのブループリントのアプリは端末から削除され、構成は初期の状態に戻ります

作り方

ブループリントの管理の権限を持つ役割でサインインして、「デバイス」→「ブループリント」→「追加」を選びます。種類を選んで「続ける」を選び、既定の構成の設定、アプリ、ユーザーグループかユーザーを足して、「ブループリントを追加」を選びます。端末は、できたブループリントを編集して、「デバイス」から足します。

自動デバイス登録とカスタムAppの配布｜アプリが端末に入るまで

自動デバイス登録（ADE）

自動デバイス登録は、新品か消去した組織所有の端末を、箱から出して電源を入れた時点で、組み込みデバイス管理に登録する方法です。自動デバイス登録の端末は、監視対象（監視モードの端末）になります。Appleは、監視が要るiPhone・iPadは、自動デバイス登録で登録する必要がある、としています。

組み込みデバイス管理の登録方法は、次の3つです。

  • 自動デバイス登録：新品か消去した組織所有の端末。監視対象になります。ユーザーに割り当てたブループリントでは、利用者が管理対象Apple Accountでサインインします。端末に割り当てたブループリントでは、管理対象Apple Accountは要りません
  • アカウントベースのデバイス登録：すでに使っている組織所有の端末。iPhone・iPad・Apple Vision Proは、監視対象になりません
  • アカウントベースのユーザー登録：個人所有の端末（BYOD）。監視対象になりません

端末がApple Businessに現れる条件

自動デバイス登録の対象にするには、端末をAppleか、Apple製品取扱店、正規の携帯電話会社から直接購入します。Appleから買う場合は、確認済みのAppleお客様番号を使います。取扱店や携帯電話会社から買う場合は、端末がその購入元の販売代理店番号にひも付いている必要があります。組織は、購入元に組織IDを伝え、購入元の販売代理店番号をApple Businessに登録します。注文をAppleに送る手配は自動では行われないので、購入元に依頼します。2011年3月1日より後に注文し、OSの最小要件を満たす端末が対象です。

それ以外の端末は、Apple Configuratorで手動で追加できます。追加する時に、端末は消去されます。利用者がすでに使っている端末は、消去されるので、Apple Configuratorで追加しません。利用者に渡すと30日間の猶予期間があり、その間は利用者が、Apple Business・監視・デバイス管理サービスから端末を解除できます。この30日は、端末を管理サービスに割り当てて登録した後に始まります。

カスタムAppを配る流れ

自社専用のアプリは、カスタムApp（Appleの日本語のユーザガイドでは「カスタムアプリ」）として、お客様の組織だけに配ります。Appleは、カスタムAppをお客様自身か外部の開発者が開発する、としています。

担当作業
お客様Apple Businessの「設定」→「組織」の「詳細」で組織IDを確認して、開発者に伝えます
開発者App Store Connectで配布方法をPrivate Distribution（非公開）にして、組織IDを指定してアプリを提出します
Apple版ごとに審査します。目安は1〜2日です
お客様「アプリとサービス」→「アプリとブック」の「Custom Apps」（カスタムApp）で、ライセンスを入手します。日本語のユーザガイドには、先に組織のカスタムAppの検索を有効にする手順の記載もあります
お客様ブループリントにアプリを追加して、端末に割り当てます
  • 審査はApp Storeのアプリと同じガイドラインで、版ごとに通ります
  • Appleが審査でアプリにサインインして操作できる必要があります。審査用のテストアカウントか、機密を除いたサンプルデータを用意します
  • 配布の方法は、審査に通ったあとに変えられません。公開に切り替えるには、新しいアプリの登録と、バイナリの再提出が要ります

当社が開発をお受けする場合は、アプリを当社のApple Developerのアカウントから、お客様の組織IDを指定して出します。お客様には、Apple Businessへの組織の登録と、組織IDの連絡をお願いします。Apple Businessでの受け取りと、端末への割り当ての手順もご案内します。詳しくは業務用iPadアプリ開発とMDMの端末管理をご覧ください。

端末にアプリが入る仕組み

  • 端末に割り当てたアプリは、デバイス管理サービスが端末へ送ります。管理対象Apple AccountもApple Accountも要りません。割り当てた端末を使う全員が、そのアプリを使えます
  • 監視対象の端末では、アプリはサイレントにインストールされます。そうでない端末では、利用者にインストールの承認を求める表示が出ます
  • インストール方法を「自動」にすると、利用者はiPhone・iPadのアプリを削除できません
  • カスタムAppも、端末への割り当てに対応しています

無料のアプリでも、支払い方法の登録が先に要ります

アプリのライセンスを入手するには、無料のアプリでも、先に支払い方法を設定する必要があります。個別の支払い方法は、Organization AdministratorかContent Managerの役割の人が追加できます。「設定」→「お支払いと請求」で、クレジットカードかデビットカードを追加します。

Apple Businessの役割と権限｜IT Administratorと、外部の会社に任せる場合

Apple Businessの利用者には、必ず1つ以上の役割が付きます。既定の役割は5つで、Organization Administrator（組織管理者）・IT Administrator（IT管理者）・Marketing Administrator・Ads Administrator・Staffです。カスタムの役割は、People Manager・Device Enrollment Manager・Content Managerと、自分で作る役割（最大15）です。

役割内蔵MDMに関わる既定の権限
Organization Administratorブループリント・構成・内蔵管理・アプリのライセンスの操作が、常に有効です。利用規約への同意と組織情報の編集は、この役割だけです。最初の利用者がなり、組織に最大10人置けます
IT Administratorブループリント・構成・内蔵管理・アプリのライセンス・管理対象Apple Accountの作成の操作が、常に有効です。利用規約への同意と組織情報の編集はできません
Device Enrollment Manager端末と管理サービスの操作が、既定で有効です。ブループリント・構成・内蔵管理は、既定で無効です
Content Managerアプリのライセンスの表示・入手・割り当てが、既定で有効です。アプリの個別の支払い方法も追加できます

権限を絞った役割も作れます。Appleは、デバイスの構成・ブループリントの権限と、アプリのライセンスの割り当てなどを持つ「Device Configuration Manager」を、カスタム役割の例にしています。

外部の会社に設定や運用を任せる場合

  • Apple Businessのユーザガイドを調べた範囲（英語版194ページ、2026年11月1日）では、デバイス管理を外部の会社に任せる専用の仕組みの記載は見つかりませんでした
  • Appleが「サードパーティパートナー」への共有として用意しているのは、ブランド・ロケーション・広告の管理だけです。サードパーティパートナー向けのAPIは、ブランドの管理用で、デバイス・ブループリント・構成のAPIとは別、とAppleは書いています
  • Appleの資料に沿って行える形は、お客様の管理者がその会社の担当者の管理対象Apple Accountを作り、IT Administratorなどの役割を付ける方法です。管理対象Apple Accountを作る時は、任意の役割を付けて、そのユーザーのアプリと端末を管理できる、とAppleは説明しています
  • 個人のApple Accountへの招待で付けられる役割は、Marketing Administratorと、ブランド管理用のカスタム役割です。デバイス管理の役割を付けられるとは書かれていません
  • Appleの「Apple Businessサービス規約」は、アカウント管理を目的として、お客様の代わりにサービスを提供する会社（サービスプロバイダ）の担当者を「管理者」として追加することを認めています。条件は、お客様の代わりに規約に従って使うことと、規約と同程度に制限的でAppleを保護する条項を含む書面の合意を、お客様とその会社の間で結ぶことです（2.6）
  • Webポータルにサインインする人には、6桁の確認コードを受け取る電話番号が、アカウントに必要です

当社が設定や運用を代わりに行う場合は、お客様の組織に、当社の担当用の管理対象Apple Account（IT Administratorの役割）を作っていただきます。同じ手順を、導入の流れにも書いています。

Apple Business（旧 Apple Business Manager）の設定手順｜組織の登録から端末への配布まで

Appleのユーザガイドは、サインアップのあとに端末の管理を始めるまでの作業を、5つの手順で説明しています。購入元の登録、内蔵の管理サービスの有効化、端末の追加、端末の割り当て、端末の登録です。ここでは、端末の追加と割り当てを1つにまとめ、サインアップとアプリ・ブループリントの準備を加えて、6つに並べます。

組織を登録して、確認を受ける

business.apple.comでサインアップします。氏名は、役職名やグループ名ではなく、実在の人の名前にします。最初の利用者が、Organization Administratorになります。登録から60日以内に、組織の確認を受けます。確認は2つの方法で行い、最大5営業日かかります。申請が多い時期は、長くなる場合があります。方法は、ビジネスID（D-U-N-S番号か雇用者識別番号）、ドメイン検証（DNSのTXTレコード）、App Store Connect、公的な書類のアップロードです。期間内に承認されないと、組織、データ、管理対象Apple Accountは削除されます。管理対象Apple Accountで端末にサインインできるのは、確認が終わってからです。

購入元の番号を登録する

「デバイス」→「在庫」で、Appleお客様番号か、取扱店・携帯電話会社の販売代理店番号を登録します。取扱店や携帯電話会社から買う場合は、組織IDも伝えます。注文をAppleに送る手配は自動では行われないので、購入元に依頼します。

組み込みデバイス管理を有効にする

「デバイス」→「管理サービス」→「新しいデバイス管理サービスを追加する」で、組み込みデバイス管理を有効にします。続けて最初のブループリントを作ることもできます。外部のデバイス管理サービス（他社のMDM）をリンクして使うことも、内蔵と併用することもできます。

端末を追加して、管理サービスに割り当てる

購入元の番号で買った端末は、Apple Businessに自動で現れます。ほかの端末は、Apple Configuratorで追加します。現れた端末は、管理サービスに割り当てます。割り当ては、個別、一括（シリアル番号は1024個まで貼り付けられます）、既定の割り当ての3つです。割り当てておくと、設定アシスタントに登録の画面が出ます。

アプリとブループリントを用意する

支払い方法を登録して、「アプリとブック」でアプリのライセンスを入手します。ブループリントを作り、構成とアプリを入れて、端末かユーザーグループに割り当てます。アプリのインストールは、自動か手動かを選びます。

端末を登録する

端末をインターネットにつないで、電源を入れます。設定アシスタントの中で、組み込みデバイス管理に登録されます。端末にブループリントを割り当てている場合は、管理対象Apple Accountは要りません。ユーザーに割り当てている場合は、利用者が設定アシスタントで管理対象Apple Accountでサインインします。登録が済むと、設定とアプリが入り、Apple Businessアプリが端末にインストールされます。

内蔵MDMでできないこと・記載がないこと｜別のMDMが要る場合

次の表は、Apple Businessの内蔵MDMについて、Appleの資料で「ない」と確かめた物と、資料に記載がなく確かめられなかった物です。

項目Appleの資料での扱い
単一アプリモード（App Lock）構成の一覧に、専用の項目がありません。ユーザガイドの本文にも、App Lockの記載がありません（英語版194ページを2026年11月1日に検索）
「カスタム」で単一アプリモードを効かせる記載なし。App Lockは、監視対象で、自動デバイス登録の端末だけに入り、1台に1つです。自動デバイス登録の端末は監視対象になるので、資料を組み合わせると条件は満たしますが、「カスタム」が受け付けて端末に当てるかは、Appleの資料に記載がありません
自律型単一アプリモード記載なし。iPadでは、制限（Restrictions）のautonomousSingleAppModePermittedAppIDsで許可し、アプリの側でも実装します。いずれも監視対象が条件です。「カスタム」に入れて効くかは、Appleの資料に記載がありません
アプリへの設定の配布構成の一覧に、専用の項目がありません
社内配布（in-house）のiOSアプリ配れるアプリの種類の一覧にありません（記載なし）
デバイス管理を外部の会社に任せる仕組みユーザガイドに専用の機能の記載はありません。規約は、サービスプロバイダを管理者として追加することを、書面の合意を条件に認めています（前の章のとおり）
デバイスサブスクリプション（device subscription）端末に割り当てるブループリントの説明に出る語です。デバイスサブスクリプションのある端末は、「Apple Businessサブスクリプションを購入する」権限を持つ役割の人が承認する、とあります。Apple Businessサービス規約では、組織所有のデバイス向けのAppleCare+ for Businessのサブスクリプション（米国に本拠地を置く組織だけが利用可）として出てきます。ブループリントの説明の語が同じものかは、ユーザガイドに書かれていません

最後の行の「デバイスサブスクリプション」は、Apple Businessサービス規約では、米国の組織だけが使えるAppleCare+ for Businessのサブスクリプションとして出てきます。内蔵のデバイス管理そのものは無料です。端末に割り当てるブループリントを使う時は、Apple Businessの画面の表示も確かめてください。

別のMDMが要る場合

Apple Businessでは、外部のデバイス管理サービスをリンクして使うことも、内蔵のものを使うことも、両方を使うこともできます。端末ごとに、どのサービスに割り当てるかを選べます。外部のサービスをリンクする時は、サービスのトークンを作ってMDMに入れます。トークンは1年で期限が切れるので、期限の前に新しいトークンに入れ替えます。

別のMDMを検討するのは、次のような場合です。

  • 単一アプリモード（キオスク化）が要る：構成の一覧に専用の項目がありません。単一アプリモードを設定できるMDMを使います。「カスタム」を試す場合は、資料に記載がないので、使う前に実機で確かめます
  • 店舗や端末ごとに違う設定を、アプリに配りたい：アプリへ設定を渡す専用の項目が、構成の一覧にありません
  • すでに他社のMDMを契約している：外部のサービスとして、Apple Businessにリンクできます
  • Apple以外の端末も、同じMDMで管理したい：内蔵MDMの構成の対象は、iOS・iPadOS・macOS・tvOS・visionOSです

iPadを1つのアプリに固定する設定は、iPadのキオスクモードの設定に書いています。自社のアプリを社内の端末へ配る方法の比較は、iOSの社内アプリの配布方法にまとめています。

当社は、業務用iPad・iPhoneアプリの開発と、キオスク化（単一アプリモード）を含む端末の管理を、当社が運用するMDMで一社でお受けします。内蔵MDMの設定と運用だけのご依頼も、お受けします。費用の目安と進め方は、業務用iPad・iPhoneアプリの開発と端末管理（MDM）にまとめています。

よくある質問

Apple Businessの内蔵MDMは無料ですか？

無料です。Appleは2026年3月24日の発表で、Apple Businessを4月14日から、Apple Business Connect・Apple Business Essentials・Apple Business Managerの新規および既存の利用者に、無料のサービスとして提供するとしています。有料アプリのライセンスは、別に購入します。

Apple Businessの内蔵MDMは日本でも使えますか？

使えます。Appleの「Apple Businessの機能提供状況」で、日本の行に「組み込みデバイス管理」「アプリの入手」「ゼロタッチデプロイ」などが載っています。Appleの発表には、国と地域によっては一部の機能を利用できないことがある、との注記もあります。

Apple Business ManagerはApple Businessに変わったのですか？

Appleの発表では、2026年4月14日のApple Businessの提供開始後、Apple Business Manager・Apple Business Essentials・Apple Business Connectは利用できなくなります。Appleの日本語のユーザガイドによると、Apple Business Managerの管理者がbusiness.apple.comにサインインすると、組織はApple Businessに移行されます。移行後は、Apple Business Managerにはサインインできません。

Apple Businessのブループリントとは何ですか？

アプリと構成をまとめて、ユーザー・ユーザーグループ・端末に割り当てるApple Businessの機能です。作る時は、ユーザデバイス向け、サービスデバイス向け（会議室やキオスク用）、カスタムの3つから選びます。1つのブループリントに割り当てられるアプリは、最大100個です。

内蔵MDMで、iPadを1つのアプリに固定（キオスク化）できますか？

構成の一覧に、単一アプリモードの専用の項目はありません。「アプリアクセス」で表示するアプリを限ることと、「カスタム」で独自の構成ファイルを読み込むことはできます。ただし「カスタム」で単一アプリモードが効くかはAppleの資料に記載がないので、固定が要る場合は、単一アプリモードを設定できるMDMを使います。

内蔵MDMの設定や運用を、外部の会社に任せられますか？

デバイス管理を外部の会社に任せる専用の仕組みは、Appleのユーザガイドに見つかりませんでした。Appleの資料に沿って行える形は、お客様の管理者がその会社の担当者の管理対象Apple Accountを作り、IT Administratorなどの役割を付ける方法です。Appleの「Apple Businessサービス規約」は、その会社（サービスプロバイダ）の担当者をアカウント管理のための管理者として追加することを、お客様とその会社が書面の合意を結ぶことを条件に認めています。

アプリのライセンスを入手するのに、無料のアプリでも支払い方法の登録が要りますか？

要ります。Appleのユーザガイドに、アプリのライセンスを入手する前に支払い方法を設定する必要があり、無料でも同じだと書かれています。個別の支払い方法を追加できるのは、Organization AdministratorかContent Managerの役割の人です。

内蔵MDMとは別のMDMが要るのは、どんな時ですか？

単一アプリモード（キオスク化）やアプリへの設定の配布のように、構成の一覧に専用の項目がない機能が要る時が中心です。Apple Businessは、外部のMDMを内蔵のMDMと併用することも、外部のMDMだけにすることもできます。当社は、キオスク化を含む端末の管理を、当社が運用するMDMでお受けします。

参照したAppleの資料（2026年11月2日に確認）

この記事は、次のAppleの公開資料に基づきます。Apple Businessの画面とiPadでの動作の確認結果は、含みません。

Apple Businessの発表とユーザガイド（日本語）

そのほかのApple資料

台数と、使い方を教えてください

何台のiPad・iPhoneを、どこで、誰が使うかをうかがえば、内蔵MDMで足りるか、別のMDMが要るかを含めて、構成と費用の目安をお伝えします。

Apple Businessの設定を相談する（無料）

端末の台数や、今お使いのアプリ・MDMの資料があれば、contact@revot.jp へメールでお送りいただいても構いません。

関連ページ：業務用iPadアプリ開発とMDMの端末管理／iOSの社内アプリの配布方法／iPadのキオスクモードの設定／スマホアプリ開発／App Store申請代行／技術記事・コラム
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