iOSアプリの配布方法・カスタムApp

iPhone・iPadの社内アプリ（業務アプリ）の配布方法｜カスタムApp・Ad Hoc・TestFlightなど6つを比較

株式会社revot（筑波大学発ベンチャー）／公開 2026-11-02・最終更新 2026-11-02／執筆：鋤先 星汰（代表取締役）

iPhone・iPadの社内アプリ（業務アプリ）を配る主な方法は、App Store、リストされないアプリ、カスタムApp、Ad Hoc、TestFlight、Apple Developer Enterprise Programの6つで、指定した組織だけに非公開で配るのは、Apple Business（旧 Apple Business Manager）経由のカスタムAppです。Ad Hocは製品ファミリーごとに1年で100台まで、TestFlightはビルドごとに90日までで、どちらも試験の用途です。Enterprise Programは、従業員100名以上の法人が自社の従業員に配るための契約で、年299USDです。

1. 配り方の比較（6つ）2. App Storeとリストされないアプリ3. Ad HocとTestFlight4. Enterprise Program5. カスタムApp配布とは6. 共通のApple IDの困りごと7. 状況別の選び方8. よくある質問9. 参照した資料

アプリの配り方を相談する（無料）　配りたいアプリの資料や、端末の台数があれば、contact@revot.jp へメールでお送りいただいても構いません。

iPhone・iPadの社内アプリ（業務アプリ）を配る方法｜6つの比較

会社で使うiPhone・iPadにアプリを配る主な方法は、Appleの公開資料にある次の6つです。条件は、Appleの公式ページで2026年11月2日に確かめた内容です。

配り方配れる相手・条件向き・不向き
App Store
（一般公開）		誰でも入手できます。審査があります社外の人も使うアプリ向けです。社内の人だけに使わせたいアプリには向きません
リストされないアプリ
（Unlisted）		直リンクを知っている人は誰でも入手できます。Appleへの申請が要ります取引先や私物の端末など、限られた相手向けです。Appleは、使う人を限る仕組みをアプリに入れることを勧めています
カスタムApp開発者が指定した組織だけ。版ごとに審査があります（通常1〜2日）組織が管理する端末に、非公開で配る場合に向きます。MDMで端末に割り当てます
Ad Hoc登録した端末だけ。製品ファミリーごとに1年で100台までです開発者が少数の端末で試す用途です。業務で何台も使う端末には向きません
TestFlightテスターは外部1万人、内部100人まで。ビルドごとに90日までです公開前の試験用です。業務で使い続ける配り方には向きません
Apple Developer Enterprise Program従業員100名以上の法人が、自社の従業員に配ります。年299USDです上の方法で足りない用途に限る、とAppleは定めています
100台Ad Hocで登録できる端末。製品ファミリーごとに、1年で
90日TestFlightのビルドをテストできる期間。ビルドごと
100名Enterprise Programの条件。従業員がこの人数以上の法人
1〜2日カスタムAppの審査の目安。版ごとに受けます

開発者の契約は、Apple Developer Programが年99USD（Appleの英語のページの表記）です。App Storeでの公開、TestFlight、Apple Businessを通したカスタムApp、Ad Hocでの配布を使えます。Enterprise Programは別の契約で、年299USDです。

この6つが全部ではありません。カスタムAppは、MDMのほかに、引き換えコードでも配れます。配る相手と端末で選び方が変わるので、状況別の目安を表にしました。

App Storeの一般公開とリストされないアプリ（Unlisted）｜向き不向き

App Store（一般公開）

App Store Connectで配布方法を「Public」にすると、選んだ国と地域のApp Storeで公開されます。Apple Businessの「アプリとブック」からも、ライセンスをまとめて購入できます。

誰でもダウンロードできるので、社外の人も使うアプリ向けです。社内の人だけに使わせたいアプリを載せる場合は、アプリの側にログインなどの仕組みを入れて、使う人を限ります。

リストされないアプリ（Unlisted）

公開に向かないアプリを、App Storeに載せたうえで、直リンクを知っている人だけが見つけられる形にする配り方です。カテゴリ、おすすめ、ランキング、検索結果には出ません。Apple Businessからも扱えます。

Appleが挙げる配布先は、パートタイム従業員、フランチャイズ、取引先、会議の参加者などの限られた相手です。Apple Businessで管理できない従業員の私物の端末にも、管理している端末にも配れます。

配るには、先にAppleに申請します。アプリがすでにApp Storeにあるか、最終版として審査に提出済みであることが条件で、ベータ版や公開前の状態のアプリは断られます。

Appleプラットフォーム導入「リストされないアプリをAppleデバイスに配付する」
「リストされないアプリは、非表示であるとはみなされますがプライベートではありません。」

リンクを知っている人は誰でも入手できます。Appleは、権限のないユーザーを阻止する仕組みをアプリの中に用意することを勧めています。TestFlightの代わりには使えません。

向いているのは、取引先や私物の端末など、組織を指定しにくい相手に配る場合です。会社の端末をMDMで管理して、指定した組織だけに非公開で配るなら、カスタムAppが合います。

Ad Hoc（アドホック配信）とTestFlight｜試験の用途で、台数と期限に上限があります

Ad Hoc（1年に100台まで）

開発者のアカウントに端末を登録すると、アプリをその端末に直接インストールできます。これがAd Hoc配布です。端末は、Xcodeで自動で、またはデベロッパのサイトで手動で登録します。

  • 登録できるのは、製品ファミリー（iPhone、iPad、Macなど）ごとに、メンバーシップの1年で100台までです
  • 年の途中で端末を無効にしても、使える台数は増えません
  • 新しいメンバーシップの年の初めに、登録した端末を外して、台数を100に戻せます

Appleは、登録した端末を、開発とテストに使う物として説明しています。業務で何台も使う端末に配る方法としては、台数の上限と、端末をアカウントに登録する手間があるので向きません。

TestFlight（ビルドごとに90日）

TestFlightは、アプリのベータ版を配り、テスターを管理し、フィードバックを集める仕組みです。ビルドは最大90日までテストでき、90日を過ぎるとテスターは使えなくなります。

  • テスターは、外部が最大1万人、内部（App Store Connectでアプリの内容にアクセスできるユーザー）が最大100人です
  • 外部のテスターを招待する場合は、ベータ版のビルドに審査が必要なことがあります。グループに最初のビルドを追加すると、そのビルドがApp Reviewに送られます
  • テスターは、無料のTestFlightアプリを端末に入れます

公開前の確認用です。90日で使えなくなるので、業務で使い続けるアプリの配り方にはなりません。

Apple Developer Enterprise Program｜従業員100名以上の法人が、自社の従業員に配る契約

Apple Developer Enterprise Programは、大きな組織が、社内専用の自社アプリを従業員に配るためのプログラムです。App Storeを経由せずに、ワイヤレスでインストールできます。配る方法は、MDMを使う方法と、Webサイトを使う方法の2つです。

条件と費用

  • 従業員が100名以上の法人であること。屋号、架空の事業、商号、支店は受け付けられません
  • 社内専用の自社アプリを作り、組織内の従業員にだけ配ること。従業員だけがダウンロードできる仕組みを用意すること
  • D-U-N-S番号と、組織のドメインを持つ公開のWebサイトがあること
  • Appleの確認面談と、継続的な評価に通ること。Appleは、申請を断る権利を持っています
  • 年299USD（現地の通貨が使える場合は現地通貨）

Appleは、この契約を使える用途を限っています。

Appleプラットフォーム導入「Appleデバイスに社内専有アプリを配付する」
「Apple Developer Enterprise Programは、App Storeの公開アプリ、Apple School ManagerまたはApple Businessのカスタムアプリ、アドホック配信、またはTestFlightでのベータテストが十分に対応していない用途で、社内専有アプリを使用および配布するためのものです。」

配ったあとの期限

配付用のプロビジョニングプロファイルは、発行から12か月で有効期限が切れます。期限を過ぎると、アプリは起動しなくなります。配付証明書は、発行から3年と、メンバーシップの有効期限の、どちらか先に来る日まで有効です。期限が切れる前に、新しいプロファイルを作って配り直します。

開発会社が顧客に配る場合

特定の企業のためにアプリを作る開発会社には、Appleは、Enterprise Programではなく、Apple Developer Programへの加入を案内しています。自社向けに作られたアプリを受け取る組織は、アカウントを作ればApple Businessでアプリにアクセスでき、デベロッパプログラムに加入する必要はない、とAppleは書いています。

Apple Developer「Apple Developer Enterprise Program」
“If you’re an organization purchasing an app that has been customized for you, simply create an account to access the app on Apple Business. You do not need to join a developer program.”
訳：自社向けにカスタマイズされたアプリを購入する組織は、アカウントを作るだけで、Apple Businessでそのアプリにアクセスできます。デベロッパプログラムに参加する必要はありません。

新規の契約については、あるiOS開発者のブログ（Zenn、2025年12月7日）に、「Inhouseアプリの登録には、Apple Developer Enterprise Programの新規契約が必要であり、現在では新規契約が困難です。」とあります。実際の通りやすさは、Appleの資料では確かめられませんでした。

カスタムApp配布とは｜指定した組織だけに、非公開で配る

カスタムAppは、特定の組織のために作るアプリです。Appleの日本語のユーザガイドでは「カスタムアプリ」と呼びます。ユーザガイドは、「お客様や外部デベロッパが開発するもの」で、「Apple Businessを通して非公開かつ安全に組織のメンバーに配付」されると説明しています。

  • App Storeでは配られず、開発者が組織IDで指定した組織のApple Businessにだけ出ます。複数の組織を指定できます
  • 版ごとに審査があります。基準はApp Storeのアプリと同じで、通常1〜2日かかります
  • 取引先、顧客、販売店、フランチャイズ向けの機能を持たせられます
  • 開発会社に作らせたアプリを受け取る組織は、Apple Businessのアカウントを作れば足ります。Apple Developer Programへの加入は要りません

配る道は、MDMと引き換えコード

組織は、カスタムAppをMDM（デバイス管理サービス）か、引き換えコードで配ります。MDMで端末に割り当てるには、Apple Businessの内蔵MDMか、リンクした他社のMDMを使います。Apple Businessは、内蔵のサービスにも、外部のサービスにも、その両方にもリンクできます。

引き換えコードについて、Apple Businessのユーザガイドは次のように書いています。ユーザーはコードを引き換えて有償アプリを入手でき、無料アプリは不可です。アプリはそのユーザーの個人用Apple Accountで所有されます。引き換えたコードは、ほかのユーザーに再割り当てできません。会社の端末にまとめて配るなら、MDMで端末に割り当てる方法になります。

配布の流れ

お客様：組織を登録して、組織IDを開発者に伝える

Apple Businessに組織を登録します。日本語のユーザガイドの手順では、「設定」→「組織」で「カスタムアプリ」をオンにして、「詳細」にある組織IDを開発者に伝えます。オンにする手順は、英語版のユーザガイドには書かれていません。登録と確認の手順は、Apple Business内蔵MDMの設定手順に書いています。

開発者：配布方法をPrivateにして、審査に出す

App Store Connectで配布方法を「Private」にして、種類で「Organization ID」を選び、組織IDを入力します。そのうえで、アプリを審査に提出します。

Apple：版ごとに審査する

目安は1〜2日です。Appleがアプリにサインインして操作するので、審査用のテストアカウントか、機密を除いたサンプルデータを用意します。

お客様：ライセンスを取得する

承認されたら、「アプリとブック」の「ストアを開く」から「カスタムアプリ」を選び、ライセンスを取得します。無料のアプリでも、先に支払い方法の設定が要ります。

お客様：アプリを端末に割り当てる

ブループリントかMDMで、アプリを端末に割り当てます。ブループリントにアプリを追加すると、端末ごとにライセンスが1つ割り当てられます。

端末：アプリが入る

MDMがアプリを端末に送ります。監視対象の端末では、アプリはサイレントにインストールされます。そうでない端末では、利用者にインストールの承認を求める表示が出ます。

端末に入る仕組み

端末に割り当てたアプリについて、Appleは次のように説明しています。

Appleプラットフォーム導入「Appleデバイスでのアプリのコンテンツ配付方法」
「デバイスにアプリを割り当てると、デバイス管理サービスによってデバイスにアプリがプッシュされます。管理対象Apple AccountもApple Accountも必要ありません。割り当てられたアプリは、そのデバイスを使用する全員がアクセスできます。」

  • 割り当てを受け取るには、端末がデバイス管理サービス（MDM）に登録されている必要があります
  • カスタムAppも、デバイスに基づく割り当てに対応しています。App Storeのアプリと同じ配付モデルを使えます
  • インストール方法を「自動」にすると、利用者はiPhone・iPadのアプリを削除できません。端末に関連づけたすべてのブループリントから割り当てが外れると、アプリは端末から自動で削除されます
  • アップデートの方法は、デバイス管理サービスが管理します。Apple Businessは、デバイスに直接割り当てたアプリのアップデートを、自動で検出して適用します

Apple Businessの内蔵MDMで、端末にブループリントを割り当てる時の説明に「デバイスサブスクリプション」（英語版は「device subscription」）という語が出てきます。デバイスサブスクリプションのある端末は、「Apple Businessサブスクリプションを購入する」権限を持つ役割の人が承認する、とあります。この語は、Apple Businessサービス規約では、組織所有のデバイス向けのAppleCare+ for Businessのサブスクリプション（米国に本拠地を置く組織だけが利用可）として出てきます。ブループリントの説明の語が同じものかは、ユーザガイドに書かれていません。

知っておくこと

  • 無料のアプリでも、支払い方法の登録が先に要ります。Appleは、「無料の場合でも、アプリのライセンスを取得するには、お支払方法を設定する必要があります。」と書いています
  • 配布の方法は、審査のあとに変えられません。公開のアプリをリストされないアプリに変えることはできます。非公開から公開へ（またはその逆）は、新しいアプリの登録と、バイナリの再提出が要ります
  • 機密データを含むアプリは、アプリの中に認証を入れます。Appleは、アプリ内の認証と暗号化のベストプラクティスを使うことを、強くお勧めしています
  • Apple Configuratorは、カスタムアプリには対応していません。会社の端末へは、MDMで割り当てます

当社の対応

当社が開発をお受けする場合は、アプリを当社のApple Developerのアカウントから、お客様の組織IDを指定して、カスタムAppとして出します。お客様には、Apple Businessへの組織の登録と、組織IDの連絡をお願いします。Apple Businessでの受け取りと、端末への割り当ての手順は、当社がご案内します。進め方は、業務用iPad・iPhoneアプリの開発と端末管理（MDM）の導入の流れにまとめています。

共通のApple IDを全端末に入れる運用の困りごと｜端末に割り当てれば、アプリを入れるのにApple IDは要りません

1つの共通のApple IDで全端末のApp Storeにサインインして、アプリを1台ずつ入れる運用があります。Apple IDは、現在はApple Accountという名称です。公開されている開発者のブログやQ&Aには、この運用で起きた次のような困りごとが書かれています。

  • 再認証と二要素認証の問い合わせ：約100台の店舗のiPadを共通のApple IDで運用していた開発者は、再認証のたびに、スタッフから「パスワード教えてください！」や「二要素認証の6桁番号教えてください！」という依頼が来た、と書いています（Zenn、2024年10月4日）
  • アプリの更新が手作業：同じブログに、「アプリをリリースするたびに現場のスタッフが手動アップデート」とあります
  • 退職した人のApple IDに紐づく：社用のiPadの業務アプリが「以前使用していた社員のAppleIDに紐づいており、更新しようとするとパスワードを聞かれます」という質問があります（Yahoo!知恵袋、2021年8月10日）

端末に割り当てると変わること

MDMで端末にアプリを割り当てる方法は、アプリをApple IDに紐づけません。

  • アプリを入れるために、端末にApple Accountでサインインする必要がありません。管理対象Apple AccountもApple Accountも要らない、とAppleは書いています
  • ライセンスは組織が持ちます。アプリのライセンスは、無効にして、別の端末やユーザーに割り当て直せます。必要に応じて、アプリを割り当てる端末も変更できます
  • アップデートは、スタッフの手作業にしません。デバイス管理サービスが、アップデートの方法を管理します

代わりに、端末をMDMに登録する作業が要ります。従業員が自分の端末を持ち込む（BYOD）場合は、端末ではなくユーザーにアプリを割り当てます。Appleは、ユーザーに割り当てる方法を、BYODの組織に最適としています。端末の導入からMDMでの管理までは、業務用iPad・iPhoneの端末管理（MDM）として、当社でお受けします。

社内アプリの配り方の選び方｜状況別の目安

配る相手と、端末が誰の物かで決めます。

状況合う配り方
社外の人も使うApp Store（一般公開）
取引先、フランチャイズ、パートタイム従業員、私物の端末など、組織を指定しにくい相手に配るリストされないアプリ。使う人を限る仕組みをアプリの中に入れることを、Appleは勧めています
会社の端末をMDMで管理して、指定した組織だけに非公開で配るカスタムApp
開発者が、少数の端末で試すAd Hoc（製品ファミリーごとに1年で100台まで）
公開前に、ベータ版を試してもらうTestFlight（ビルドごとに90日）
従業員100名以上の法人が、上の方法で足りない用途で、自社の従業員に配るApple Developer Enterprise Program

当社が請ける業務アプリの開発は、お客様の組織が使う端末に配るので、カスタムAppを基本にします。iPadを1つのアプリに固定して使う場合は、iPadのキオスクモードの設定に書いています。費用の目安は、業務用iPad・iPhoneアプリの開発と端末管理（MDM）の費用の目安にあります。

よくある質問

iPhoneの社内アプリを配る方法には、何がありますか？

主な方法は、App Store、リストされないアプリ、Apple BusinessのカスタムApp、Ad Hoc、TestFlight、Apple Developer Enterprise Programの6つです。指定した組織だけに非公開で配るのはカスタムAppで、Ad HocとTestFlightは試験の用途です。条件は、Appleの公式ページで2026年11月2日に確かめました。

カスタムAppとは何ですか？

特定の組織のために作るアプリで、Apple Businessを通して、開発者が指定した組織のメンバーにだけ非公開で配られます。App Storeでは配られず、受け取る組織は「アプリとブック」で入手します。版ごとにAppleの審査があり、通常1〜2日かかります。

カスタムAppを受け取る側が、先に用意する物は何ですか？

Apple Businessのアカウントと、開発者に伝える組織IDです。アプリのライセンスを取得するには、無料のアプリでも先に支払い方法の設定が要ります。開発会社に作らせたアプリを受け取る組織は、Apple Developer Programに加入する必要がない、とAppleは書いています。

カスタムAppの配布の方法は、あとから変えられますか？

審査に通ったあとは、配布の方法を変えられません。公開のアプリをリストされないアプリに変えることはできますが、非公開から公開へ、またはその逆に切り替えるには、新しいアプリの登録とバイナリの再提出が要ります。

Ad HocやTestFlightで、業務の端末に配り続けられますか？

Ad Hocは、製品ファミリーごとに1年で100台まで、年の途中で外しても枠は増えません。TestFlightは、ビルドごとに90日までで、過ぎるとテスターは使えなくなります。どちらも開発者が試験に使う仕組みなので、業務で何台も使う端末には、カスタムAppなどで配ります。

Apple Developer Enterprise Programは、受託開発会社でも使えますか？

特定の企業のためにアプリを作る開発会社には、Appleは、Enterprise ProgramではなくApple Developer Programへの加入を案内しています。Enterprise Programの条件は、従業員100名以上の法人が、社内専用の自社アプリを自社の従業員に配る場合で、年299USDです。App Store、カスタムApp、Ad Hoc、TestFlightで足りない用途に限る、ともされています。

共通のApple IDを全端末に入れて、アプリを配る運用には、どんな困りごとがありますか？

公開されている開発者のブログには、再認証のたびにスタッフがパスワードと二要素認証の番号を聞かれる、アプリの更新を現場が手作業で行う、といった困りごとが書かれています。MDMでアプリを端末に割り当てれば、管理対象Apple AccountもApple Accountも要らず、割り当てた端末を使う全員がアプリを使えます。

従業員の私物のiPhoneにも、社内アプリを配れますか？

リストされないアプリなら、Apple Businessで管理できない従業員の私物の端末にも配れます。MDMで管理する私物の端末（BYOD）では、端末ではなくユーザーにアプリを割り当てる方法を、Appleは最適としています。

参照した資料（2026年11月2日に確認）

この記事は、次の公開資料に基づきます。Apple Businessの画面とiPad・iPhoneでの動作の確認結果は、含みません。

Appleの資料（日本語）

Apple Developerの資料（英語）

そのほかの公開資料（Appleの資料ではありません）

配る相手と、端末の台数を教えてください

社内の従業員か、取引先の組織か。端末は会社の物か、私物か。何台か。これらをうかがえば、カスタムAppかリストされないアプリかを含めて、配り方と進め方、費用の目安をお伝えします。

アプリの配り方を相談する（無料）

配りたいアプリの資料や、端末の台数があれば、contact@revot.jp へメールでお送りいただいても構いません。

関連ページ：業務用iPadアプリ開発とMDMの端末管理／Apple Business内蔵MDMの設定手順とブループリント／iPadのキオスクモードの設定／スマホアプリ開発／App Store申請代行／技術記事・コラム
✉